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●自助努力もはや限界 　辻 雅司 （週刊水産タイムス：08/06/23号）

小型いか釣、価格補填を要望

　とどまるところを知らない燃油の高騰に対して、日かつ漁協が休漁を発表したが、これに先立つ形で全漁連傘下の全国の小型いか釣り漁船（１０ｔ〜２０ｔ）３０００隻が１８〜１９日に一斉休漁に踏み切った。この事態に際し、全国いか釣漁業協議会は水産庁に「燃油価格高騰対策に関する要望」を行った。

シュプレヒコールを上げ、政府の強力な支援を求める、いか釣り漁業者の代表
（全漁連提供）

　「もはや操業できない」。全国いか釣漁業協議会は１８日、東京・内神田のコープビルで「ミニ集会」を開催。燃油高騰により、いか釣り操業が採算に合わず、出漁しても赤字続きとなる現状を訴えた。
　参加者全員でシュプレヒコールを行い、その後、漁業者は水産庁の山下潤資源管理部長に要望。「原油高騰により、小型いか釣漁業者は、今まさに息の根をとめられようとしている。漁業者の自助努力はもはや限界を超え、先の見えない状況」
　「廃業の発生など深刻な事態にある。沿岸漁業の大部分をなす小型いか釣漁業者が倒れてしまえば、国民への安定供給の責任を果たすことができなくなるばかりでなく、全国の漁村が崩壊の危機を迎えることになる」などと窮状を訴えた。
　要望点は（１）燃油高騰に対する必要な補填措置（２）経営存続のための税制及び金融措置における抜本的な対策（３）省エネ技術導入への支援策――など。

魚価上がらず、操業するほど赤字に
　要請行動後、全いか漁業協議会の能登博之副会長は「小型イカ釣船は年間１４０ｋｌのＡ重油を使用する。２年前の燃油価格が３万５０００円の時は年間５００万円だったが、現在の１０万円では１５００万円になる。一方、イカの魚価は１ケース４０尾入りで８００円とそのままとなっており、これでは燃油代が全くでない状況だ。集魚灯のＬＥＤ装置導入には１０００万円が必要。燃油価格の高騰への価格補填や省エネ機器の導入の支援を求める」とした。

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