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●中国の冷凍食品事情
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| 三全食品の新工場の一部 （写真奥が立体自動冷蔵庫） |
０８年１月３０日に発覚した天洋食品事件の影響から、中国に進出する日本の冷凍食品メーカーは旧正月（２月７日）入りと前後して生産を休止。例年ならば旧正月明けから殺到する日本からのオーダーが実質的にストップした。日本国内の需要も冷え込んだままで、しばらくの間は生産調整が続いた。
３月中旬、中国各地で検査業務を担う政府機関ＣＩＱ（中国国家質量監督検験検疫総局）から、輸出工場の検査基準を強化する旨の連絡が入り、現地での生産再開は大幅に遅れた。ＣＩＱの通知内容が地域によって異なったことや、検査の強化で従来の２倍以上も出荷に時間がかかり、日本の在庫が品薄になるなどの混乱も各地で発生した。
４月になってようやく回復基調が見え始めてきたものの、５月に鶏肉から合成抗菌剤ニトロフランが検出され、中国からの鶏肉加工品の輸出が再びストップ。８月８日の北京オリンピックという国家レベルの一大イベントを控え、必要以上に慎重な対応をとられたことで、動き出したのは五輪開会式の後だった。
続いて９月、乳製品へのメラミン混入が明らかになり、中国の食品産業は大混乱。乳幼児の健康被害が報道されると、中国の消費者の食品に対する不信感は絶頂に達したという。「メラミン事件に関しては中国の方が日本よりも大騒ぎになった」と日本の駐在員は口を揃える。これに世界同時不況が追い打ちをかける形となった。
日本への輸出に頼る日系冷凍食品工場の大半は「失われた０８年」と表現。０９年の目標を「本来は０８年達成の計画だった数字の取り戻しが第一」と答える。
中国トップ２社が新工場建設
中国で調理冷凍食品の２大企業と言われる三全食品と思念食品（ともに河南省鄭州市）は元気一杯だ。両社とも中国国内で販売する市販用冷凍食品が主力商材。餃子やワンタン、湯圓、粽、中華饅頭などが主要都市の大規模店舗には必ず商品が並んでおり、２社の市場占有率は５０％前後と推測される。さすがに、「中国も経済不況の影響はある」と認めるものの、両社とも０８年売上高は「二ケタの増収」という。
三全食品は本社近隣に約３億５０００万人民元（約５２億５０００万円）を投じて餃子と湯圓の新工場を建設中で２０１０年完成、年間１０万ｔの生産能力を持つ。本社工場が手づくり中心なのに対して「新工場は機械化を進め生産効率をアップ」（同社）。併せて大規模な立体自動倉庫も建設中だ。
思念食品も２０１２年完成をめざして新工場の建設をスタートする。やはり原料処理から、餃子の包餡、包装まで自動化する計画。また２万５０００ｔ規模の保管能力をもつ立体自動倉庫も併設する計画で、考え方は三全食品と一緒。
両社とも欧米への輸出は５％程度あるが、対日輸出の実績は実質ゼロ。ただし以前から対日輸出許可の申請を続けてきた三全食品は「４月に日本の農水省が検査に来る予定だ」という。
この大手２社が今後の課題として掲げているのが、「業務用ルートの開拓」。既にホテルやレストラン、ファストフーズなどの業務用分野も手掛けてはいるが一割にも満たない規模。両社とも「日本における冷凍食品発展の歴史をみれば、今後中国市場で大きく伸ばすには業務用市場の開拓が不可欠だ」と声を揃える。
