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●日台漁業協定、尖閣周辺を共同管理 　相模活 （週刊水産タイムス：13/04/15号）

沖縄関係者は反発「大幅な譲歩」

林大臣（右）に漁業者への配慮を要望する（左から）国吉会長、高良副知事

　協定は東シナ海の北緯２７度以南で、日本と台湾の双方が経済的主権を主張する海域を「法令適用除外水域」に指定。そのエリアの中でも、好漁場として知られる東南部を「特別協力水域」とし、漁船数や漁獲高を厳格に決める内容。具体的な取り決めは、新設する「日台漁業委員会」で話し合う。同協定は３０日以内に運用開始となる見通し。

　台湾は尖閣の領有権を主張しているが、同協定では触れていない。昨年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化宣言したことで、日中関係は悪化している。今回、日本側が「大幅に譲歩」した背景には、中国と台湾が共闘する「対日連携」を分断し、台湾を取り込みたい安倍政権の思惑も見え隠れする。

「漁業者の権益守れ」、沖縄漁連会長が林農水大臣に要望

　高良倉吉沖縄県副知事、国吉眞孝同県漁連会長、古波蔵廣同県漁協会会長は１２日、林芳正農水大臣を訪ね、日台漁業協定について要望した。高倉副知事は「台湾側に譲歩した点は遺憾」と抗議した上で、「地元の漁業権益が損なわれずに、漁業者が安全に操業できるよう万全の体制をつくってほしい」と要望した。

　林大臣は「沖縄に配慮した交渉を目指していたが、最後の段階でこういう形での外交決着となった」と説明。今後、沖縄の漁業者の意向を受け止め、対応していく考えも示した。

　面談後、国吉会長は記者団に対し、「現場の意見を尊重してくれと要請していたが、無視された。漁業者は怒っている」と語気を強め、「今後どういった影響がでるのかを見極め、必要な要求をしていく」と話した。

　抗議文の要旨は次の通り。

　沖縄県の漁業団体は日台漁業協議に当たり、沖縄県漁業者の意向を国に要請していた。しかし、地元に対してほとんど説明がないまま取り決めが締結され、その内容も沖縄県漁業者の要望が全く反映されていない。台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾だ。

　協定締結で、沖縄県漁業者は台湾漁船との漁場競合の激化は必至だ。好漁場の縮小を余儀なくされ、水産業への影響は避けられないことから、今回の日台漁業取り決めの締結に強く抗議する。

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