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●日本水産、極洋が新中計 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：15/04/06号）

大手水産会社のうち、日本水産と極洋が今年度を初年度とする新しい中期経営計画をスタートした。日水は水産・食品・ファインケミカル事業の融合を進め、極洋は「魚の強み」を発揮し、加工食品の拡大を図る。

「バリューアップキョクヨー」
新たな「差別化戦略も」
東京五輪の開催年の姿を想定

　極洋（東京・赤坂、多田久樹社長）は東京オリンピック開催年度（２０２１年３月期）である６年後のあるべき姿として売上高３０００億円、営業利益６０億円と想定した上で、次期中計の最終年度（２０１８年３月期）の目標を売上高２６００億円、営業利益５０億円に定めた。中計のタイトルは「バリューアップ・キョクヨー２０１８」。
　“魚の極洋”として水産商事事業を拡大し、同社の事業基盤を確固たるものにする。また、業務用・家庭用の冷凍食品、常温食品といった加工食品事業の拡大・強化のスピードを早め、収益の安定化、財務体質の強化を図る。
　最終年度の目標数値は経常利益５０億円、海外売上高比率１０％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％超、自己資本比率３０％、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債資本倍率）２倍以内。目標達成に向けて、現中計で取り組む「グローバル戦略」「シナジー戦略」をさらに進化させると同時に「差別化戦略」を徹底する。
　セグメント別の最終年度の目標数値と主な施策は水産商事事業が売上高１２２０億円・営業利益２４億円。国産魚などの扱い魚種の拡大、付加価値品の製造・販売、グループの海外拠点と海外マーケットを積極的に開拓する。
　冷凍食品事業（同８２０億円・同１０億円）では、業務用に加えて、家庭用の拡大により事業規模の拡大を図る。また、水産商事事業と協業して原料から加工・販売までの一貫体制の強化、２０１５年度に竣工予定の塩釜新工場を活用した即食食品など付加価値製品の製造・販売などを強化する。
　常温食品事業（同２００億円・同５億円）の缶詰事業はＥＣサイトを積極的に活用し事業規模を拡大。珍味加工品事業では商品開発力・提案力をアップし、グループ全体で効率的な生産体制を構築する。　鰹・鮪事業（同３３０億円・同１１億円）では国内外生産拠点の整備拡充と、海外への販路拡大を図る。

日本水産、ＭＶＩＰ２０１７で売上高６８００億円以上目指す
事業の融合進め「より高い成果」

　日本水産（東京・西新橋、細見典男社長）の２０１５〜１７年度グループ中期経営計画は「ＭＶＩＰ２０１７」。

　前中期経営計画の「ＭＶＩＰ２０１４」では連結売上高６０００億円以上、連結営業利益２３０億円以上を目標に掲げ、売上高は達成（６１００億円）したものの、営業利益は未達（１７５億円）となった。

　「ＭＶＩＰ２０１７」では連結売上高６８００億円以上、連結営業利益２３０億円以上を目指す。

　水産、食品、ファインケミカルの３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業の境目となる分野での融合を進めることで、より高い成果を目指すのがポイント。
　事業の融合を進めるキーワードは、�@ＥＰＡ事業の拡充と新用途、医薬への挑戦�A機能性脂質技術の全事業での活用�B惣菜型食品・水産食材品の進化・深化�C養殖の高度化�D調味料・水産エキスビジネスの拡大�E海外での伸長。

　水産事業は、資源へのアクセスを強め価値の最大化を図る。「安定した利益を出し続ける事業構造への進化」を掲げた。

　食品事業は、収益基盤を強化すると共に同社の強みを生かした成長分野を開拓。ファインケミカル事業は、機能性脂質Ｒ＆Ｄ技術による競争力とＥＰＡ情報資産のフル活用で「健康分野で抜群の存在感」を示す。

　また、グループ個々の企業戦略を尊重しつつ、グループとしてのガバナンスを強化。専門組織を置き、企業個々の進捗管理体制を強化する。「Ｒ＆Ｄ戦略」では、競争力があり、差別化が可能な独自技術に根差した開発を進める。中長期の開発を重視したＲ＆Ｄ推進体制を構築する。

　戦略事業への設備投資は総額７００億円（個別２３０億円、グループ４７０億円）。

　このうち水産事業２２０億円、食品事業１９４億円、ファインケミカル事業１０９億円、物流事業７０億円、その他で１０９億円を見込んでいる。

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