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●協同組合北日本給食会が発足 　佐藤巳喜夫 （週刊冷食タイムス：15/09/15号）

業務用卸、東北・北海道から６社参画

地域食材で学給ＰＢ開発販売

　東北・北海道の業務用卸６社が協同組合北日本給食会を設立し、農水省東北農政局から１日付で認可を受けた。北日本の学校給食向けを主に、地域食材を使った商品を独自開発し販売する。全国給食事業協同組合連合会（秋元直人会長）傘下の６つ目の単協となる。嶋津商店（青森）の嶋津宏之社長が理事長に就いた。

東北給食会解散から14年　理事長は島津商店社長

左から島津理事長と、石塚、小林、 箱石、阿部、栗原の各理事、安達監事

　全給協グループでは（協）東北給食会が１９７１年から事業展開していたが、３０周年の２００１年に解散。その後、東北北海道は全給協の空白地帯となっていたが、秋元会長と他単協から再結成の強い働きかけがあり、理事長となる嶋津氏を中心に準備を進めていた。

　これで全給協は傘下６単協で全国を網羅する縦断組織として再スタートする。

　北日本給食会のメンバーは全病食、日給連など業界関連組織に相互に加盟しており、東北北海道という同じエリア内でオーナー・トップ同士の交流がある。

　事業内容も学校、事業所、病院・老健など給食系卸業であり、売上げも２０億円以下と似たような規模。６社の売上げ総計は本紙推定で約７５億円。設立には間に合わなかったが「山形からの加盟が決まっている」（嶋津理事長）。この企業も全病食メンバーと見られる。

　事業計画では�@給食用食資材、営業用消耗品の共同購買�A経営、技術改善、組合事業に関する教育、情報提供�B福利厚生などに取り組む。また設立趣意書によれば「地産地消の学校給食向けＰＢ商品の開発、販売」を推進し、組合員の経営合理化、安定化に寄与し、経済的地位の向上を図る――ことをめざす。

　商品開発委員会を５月に立ち上げ、箱石寛之・東給岩手社長を委員長として開発事業に着手。「メーカーと共同でデザートなど数品が出来上がっている」（箱石氏）という。全給協傘下単協として「全給協」商品や斡旋商品を地域内で独占的に扱えるメリットもある。

　また「広域情報の収集、メーカーとの共同事業、教育研修会への参加」（箱石氏）など１４年間途絶えていた組合活動が再開される。

　事務局は青森市自由ヶ丘の嶋津商店内に置いた。

　組合員問屋は近日中に加わる山形を含め「とりあえずは１県１社」（嶋津氏）。また賛助会員は記念祝賀会に４３社出席したが「加盟希望が相次いでおり、今後さらに増える」（同）。

次代担う子供に地場食材を供給

　北日本給食会の嶋津理事長は７日開いた会見で設立主目的である学校給食事業について次の様に語った。

　「学校給食用食材は低単価品ばかりになった。次代を担う子供のために地域食材をもっと活用すべき。地元青森には陸奥湾の横浜町においしい帆立があり香港で高級食材として扱われている。平内町の帆立はフランスに輸出されている。

　青森にはりんごなど果物もたくさんあるが、学校では皮も芯も取り除いて出している。皮は固い、芯は食べないことを教えるのが食育ではないのか。北日本の各地域が生み出した食材をＰＢ商品に開発し、学校給食に提供するところから取り組みを始める。都市部も地方も同じ献立という考えは間違い。北日本給食会の組合員企業と一緒にその辺から取り組む。関係者の理解と協力を求める」。

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