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●山口新長官「科学的根拠を重視」 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：19/07/15号）

水産庁新体制スタート

左から黒萩部長、山口長官、長谷前長官、 保科次長

水産改革を着実に実践
資源評価への理解求める

　山口長官は「長谷前長官が敷いてくれたレールに沿って水産改革を着実に実行していく」と基本的方針を示した。資源管理などにおける漁業者への説明については「科学的根拠に基づき、丁寧かつ地道に理解を求める」と述べた。

　また、「ＭＳＹ（最大持続生産量）を踏まえた評価手法の導入など、新しい資源管理システムに対し、漁業者も動揺していると思うが、これまで県の水産試験場と現場が連携し展開してきた資源管理活動やその関係性を壊すつもりはない。国と県が一体となって実践していくことが資源管理をけん引する科学者の育成にもつながる」と補足した。

　長谷成人前長官は「改革の実行に適した人事。引き継ぎの必要もないほど」と新体制に期待、「現場の実情を考慮した改革を行ってほしい」とエールを送った。

　保科次長は「漁業者に対し水産庁がめざす新しい資源評価システムをしっかりと示したうえで理解を得られるよう努める。職員の力を最大限に発揮し長官を支えていく」と述べた。保科次長の後を引き継ぐ黒萩真悟増殖推進部長は「給餌養殖の主要魚種であるブリ・マダイの国内需要は１０年前の６割程度に落ち込んでいる。人口減少の中で急激な増加は難しい」と現状を分析した上で、７月末にも輸出強化に向けた協議会を立ち上げる旨を報告。生産から輸出に至るまで各分野からのステークホルダーを招集し、水産庁の掲げる総合戦略をブラッシュアップしていく方針だ。

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