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●３００３億円の満額確保を 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：19/12/09号）

大水、来年度水産予算で重点要望

　大日本水産会の白須敏朗会長は６日、江藤拓農水大臣を訪ね、令和２年度水産関係予算に関する重点事項を要望した。白須会長は「改革を効果的に進め、水産業の成長化を図るためにも、後ろ盾となる来年度予算で政府原案３００３億円の満額確保をお願いしたい」と強く求めた。

水産改革への財政支援を求める 水産団体

江藤大臣に水産業の現状を説明する 白須会長（左）

　来年は水産改革２年目。白須会長は構造改革の柱である「もうかる漁業」について「１０年間で５００隻の代船建造が必要だが、漁船を建造できる造船所が全国に１０カ所しかなく、単年度中に造船契約を結ぶことが難しい」と指摘し、基金化などによる事業の安定的な継続を求めた。
　さらに漁業収入安定対策事業（積立ぷらす、共済掛金補助）について「沿岸から沖合・遠洋漁業者が安心して操業するための重要なセーフティーネット。水産改革も、このシステムの下支えがあってこそ可能」とし、国際競争力ある経営体に移行しようとしている漁業者を後押しするためにも、制度を拙速に変更することなく、堅持するよう求めた。
　これに対し江藤大臣は「まさに水産改革を実現するための予算。３００３億円は手強い数字だが、挫けることなく、最後まで粘り強く取り組んでいく」と約した。
　要望には白須会長のほか、海外まき網漁業協会の中前明会長、全国いか釣り漁業協会の重義行会長、全国底曳網漁業連合会の富岡啓二会長、全国まき網漁業協会の武井篤専務、全国近海かつおまぐろ漁業協会の納富善裕専務、全国さんま棒受網漁業協同組合の大石浩平専務、大日本水産会の小林憲常務、平井克則漁政部部長代理が同席した。

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