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●水産白書、持続的発展への方向性示す
松田陽平
（週刊水産タイムス：20/06/22号）
新たな資源管理やスマート水産業
令和元年度の水産の動向や２年度の水産施策をまとめた「令和元年度水産白書」が１６日閣議決定された。平成の３０年間で日本の漁業生産量が約３分の１にまで減少したことなどをふり返りつつ、新たな資源管理システムの導入や、ＩＣＴ・ＡＩなどを活用した「スマート水産業」、マーケット・インの発想による流通構造の確立や養殖業の成長産業化など、令和の時代に向けた水産改革の取り組みなどをまとめている。
冒頭の特集「平成期の我が国水産業を振り返る」では、平成期に入り漁業・養殖業の生産量が減少傾向を続けていることや、平成２０年（２００８年）以降は生産額が増加傾向にあることなど、漁業種別に変遷をまとめている。
漁場環境をめぐる動きとして、日本近海における海面水温の上昇などによる影響にも触れ、北海道でのブリの豊漁やサワラの分布域の北上、九州沿岸での磯焼けの拡大と磯根資源の減少など、各地で顕在化する様々な現象を紹介している。
水産物消費の変化については、世界の１人あたりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約２倍に増加する一方、日本の消費量は約５０年前と同じ水準まで減少し、世界の中では例外的な動きを見せている点を記している。
令和の時代に向けた水産改革の柱のひとつとして、新たな資源管理システムを紹介している。資源を維持・回復し、適切に管理することで、漁業の成長産業化をめざす。
ＭＳＹを管理目標とする資源管理
具体的には、資源調査に基づき資源評価を行い、漁獲量が最大持続生産量（ＭＳＹ）を達成する水準を管理目標とする管理方法を導入。ＴＡＣやＩＱによる管理を順次導入する。
また、ＩＣＴ・ＡＩなど新技術を積極的に導入する「スマート水産業」についても紹介。
スマートフォンで遠隔給餌ができるウミトロンの自動給餌機や、養殖管理に係るデータをクラウド上で管理する「養殖管理クラウドシステム」（東町漁協・南日本情報処理センター）、広域の海面水温情報や気象情報を漁船に提供する「エビスくん」（漁業情報サービスセンター）などの事例を紹介している。
そのほか、水産エコラベルの活用事例や、養殖業の成長産業化に向けた「マーケットイン型養殖業」への転換など今後期待される取り組みをわかりやすくまとめている。
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