冷凍食品（冷食）・冷凍野菜・お弁当の売上・取扱ランキング・ニュース

●味の素前３月期　冷凍食品は国内、北米ともに減収 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：21/05/11号）

家庭用の増収効果などで増益

　味の素の前３月期連結決算のうち、国内外の冷凍食品事業は業務用の販売減が響いて６.１％減１９８２億円と減収だったものの、国内や北米では家庭用の増収効果に加え、製品ミックスによる改善効果でそれぞれ増益。事業利益は前年のゼロから２３億円と大幅に改善した。
　国内の冷凍食品売上げは５％減９１７億円と減収。「ギョーザ」を中心に家庭用の主力品が伸びたが、業務用の販売が低迷して減収となった。事業利益は家庭用の増収効果や製品ミックスによる改善効果で１５％増４５億円と大幅増益だった。
　海外は米州（北米）の売上げが業務用の販売減や為替換算による影響で６％減９３４億円と減収だったが、日本と同様、家庭用の増収効果や製品ミックス改善効果で事業利益は３９％増２４億円と大幅増益だった。北米における日本食・アジア食のシェアは２８％で１位だった。
　事業利益は全社共通費58億円を差し引き、最終的に23億円で着地した。
　今期の国内外を含む冷凍食品事業の売上高は５.０％増２０８２億円、事業利益４.３％増２４億円を見込んでいる。

冷食事業でＲＯＩＣ５％めざす

　味の素は冷凍食品事業でＲＯＩＣ（投下資本利益率）を２０２０年度の０.６％から、２５年度には５％に引き上げて収益力の向上を図る。西井孝明社長が１０日の決算会見で明らかにした。
　今期はコア領域のさらなる拡大と、高付加価値製品の強化による製品単価向上の取り組みを継続し、国内の売上高は６％、北米ではアジアンフードの拡大を加速して１５％の成長をめざす。製品単価は北米と国内でそれぞれ２.０％アップさせる。
　日本ではこれまでの自前主義から、製造委託先をパートナーとして活用する戦略に転換する。西井社長は冷食事業について次のようにコメントした。
　「冷食事業は成長性に期待を寄せてこれまで規模を追いかけてきた。一方で、課題は明らか。投下資本利益率が低い水準にあること。この状態ではステークホルダーの期待に応えられない。国内では不採算な製品・ジャンルがたくさん残っている。全部自分たちで生産する必要はない。ＯＥＭや、パートナーに任せることで、ＳＫＵを削減しなければならない」。

ログ一覧