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今週の一本

●MELとCSC 相互認証へ協働開始  松田陽平 (週刊水産タイムス:23/03/06号)

RFM(左)とMELのロゴマーク
左からCSCのキンボール理事・
フィーナ理事長、MELの垣添会長・
長岡英典専務(大水常務)
 マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)協議会(垣添直也会長)と、「責任ある漁業管理」(RFM)認証プログラムのスキームオーナー、サーティファイド・シーフード・コラボレーティブ(CSC、マーク・フィーナ理事長)は都内で合同会見を2月28日開き、流通加工段階(CoC)認証規格や審査制度などの相互認証に関する提携に向けた協働作業を進めていくことを正式に発表した。
 RFMはアラスカシーフードマーケティング協会(ASMI)が2010年に設立し、16年に世界で初めてGSSIの承認を受けた認証プログラム。2020年にRFMのスキームオーナーがASMIからCSCに代わった。
 CSCはアラスカ州以外の漁業へ認証を拡大すると同時に、世界のRFMプログラムとの提携を推進している。2022年にはアイスランドRFMとCoC認証規格を統合した。
 2019年12月にGSSIの承認を受けたMELは、20年10月にCSCとCoC相互認証などに向けたキックオフ会議をオンラインで実施。方向性を確認した上で、定期的にオンラインでの話し合いを続けてきた。
 22年4月のバルセロナシーフードショーで、フィーナCSC理事長と垣添MEL会長の初となる対面でのトップ会談が実現。同年11月にCoC相互承認などに関する提携に向け、協働作業を進める内容の合意書を締結した。
 垣添会長は会見で合意までの経緯を説明し、MELとRFMの共通項として@FAOガイドラインに準拠AGSSIの承認取得B認定機関がIAF(国際認定フォーラム)のメンバーであること――を挙げた。

北米でのMEL商品の販売機会増やす

 今後はプロジェクトチームを立ち上げ、双方のCoC認証規格や管理運営規定などを精査し、相互承認のスキームを構築していく。また、双方の認定機関、認証機関の間で審査システムの調整や相互承認協定を締結。ロゴマーク使用に関する統一した規定を設けるなど、準備が整い次第、正式にCoC認証規格の相互承認協定を締結する計画。
 MELはCSCとの協働により、北米でのMEL認証水産物の販売機会増大や審査システム構築に係るコスト負担の抑制、MELの信頼性アップ、アジアなど第三国での展開などについて期待している。
 垣添会長は「水産エコラベルは新時代に入った。コロナ禍の3年間で持続可能性を担保する水産エコラベルに対する期待が非常に高まっている。双方の強みを生かすことで、コスト負担を抑えながら、北米や日本でのCoC認証を増やすことができる。また、アジアなどの委託加工地での認証拡大にも期待している」と語った。
 CSCのフィーナ会長は「今回の連携・協働が日本の水産物市場で大きな意味を持つことを期待している。RFMはロゴの使用料がかからず、消費者が重視する産地情報も表示している。費用負担を減らすことで、認証水産物をさらに広めていきたい」と意欲を示した。同席したCSCのアレン・キンボール理事は「マーケットが求めるのはシンプルかつコストが抑えられる認証プログラム。RFMやMELなどの認証プログラムには輝かしい未来が待っていると確信している。持続可能な水産物が発展するように努力していきたい」と語った。

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