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今週の一本

●冷食協が通常総会開催  高橋尚徳 (週刊冷食タイムス:23/05/23号)

4年ぶりコロナ前の形に

総会で挨拶する大櫛会長
 (一社)日本冷凍食品協会(大櫛顕也会長)は通常総会を東京丸の内の東京會舘で17日開催した。大櫛会長は「昨年度までの3年間、新型コロナウイルスの影響で総会は出席会員を限定したほか、懇親会も開催できなかった。今年度はようやく以前のような形で開催できるようになった。これまで多くの会員が出席できなかったことに対してお詫び申し上げる」と挨拶した。総会、その後の懇親会には多くの会員が出席した。
 総会では昨年度の事業報告・収支決算、監査報告と役員の選任について承認を得た後、今年度の事業計画について報告した。
 広報事業は統一キャッチコピー「べんりとおいしいのその先へ 冷凍食品」と、ロゴを引き続き活用する。「冷凍食品アンバサダー」の三國清三シェフには今年度も協力を要請する。

消費者向けPRイベント今年も

 一般消費者を対象にした「冷凍食品の日PRイベント」は今年も開催する。10月18日(仮)を予定。著名人をゲストに招くトークショーと、シェフが冷凍食品をアレンジしたメニューの試食会の2部構成。
 農水省「消費者の部屋」特別展示は10月の冷凍食品月間に合わせて実施する方向で農水省と調整する。
 今年3月に制作した協会独自のスマホアプリで情報発信力を強化する。
 認定制度、認定マークの認知度向上を図るため、消費者向けの動画制作、各種団体と連携したセミナー・講座の開催を検討する。
 PR効果を高めるためのテレビ、ラジオ、新聞などによるメディアミックスは今年度、東海・北陸地方に重点を置く。
 昨年度、「10月18日は冷凍食品の日」、「10月は冷凍食品月間」のPOPをスーパー1237店、コンビニ2万1353店の売場で初めて掲示したが、今年度も継続し、実施店舗数をさらに増やす。
 統計調査事業では、外食における冷凍食品の利用状況の変化と、新たに自販機を含む冷凍食品のテイクアウトの実態について調査する。コロナ禍で外食市場が大幅に縮小したものの、冷凍食品を活用したテイクアウト事業が大きく進展しているため。
 中でも冷凍自動販売機は令和3年(2021年)、市場に投入されると飲食店を中心に急速に増えていった。最近では飲食以外の業態からも関心が寄せられ、商品ラインナップの拡大とともにさらに普及が進むと見られている。

冷凍食品認定制度の改定を準備

乾杯の発声は
藤井副会長
中締めは
ニッスイ浜田社長
冷食協は懇親会を4年ぶりに開催した
 8年ごとに改定している冷凍食品認定制度は令和7年度に改定する。6年度初めには改定内容を会員に開示する必要があるため、今年度から具体的な改定内容を検討し、制度改定に伴うシステムの改修に着手する。
 認定工場は4月1日時点で333工場あるうち、有効期間が最も長い4年工場が95%を占めるまでになってきた。検査・指導内容は工場が希望する内容、工場の管理レベルに合わせる方針。
 環境対策事業では、引き続きフロンから自然冷媒への転換を促す。環境省の補助事業(令和5〜9年度)を会員に周知する。

昨年度末の会員13社減411社

 昨年度は14社退会してロイヤル(株)(福岡)1社が再加入したため、昨年度末時点の会員数は前年比13社減の411社。
 今年度はすでに準会員として(株)児湯食鳥(宮崎)が加入。賛助会員にパナソニック(株)の社内カンパニー、くらしアプライアンス社(滋賀)と成田食品(株)(福島)、サンダイヤ(株)(東京)の3社が加入した。
 コロナ禍以降、通常総会は少数のみで開催してきたが、4年ぶりに多くの会員が集まった。終了後の懇親会は4年ぶりの開催。
 藤井幸一副会長が乾杯の発声。ニッスイの浜田晋吾社長が中締め。
 浜田社長は会場に用意された北海道増毛町産の日本酒「國稀」を推奨したのち、1本目が主催者に対する感謝、2本目が参加者への感謝、3本目が神様(=冷凍食品事業)への感謝と説明、3本締めでお開きとなった。

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