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●インド市場に大きな可能性 　橋本武寿 （週刊冷食タイムス：26/02/17号）

モダントレードが拡大

　農水省事業インド現地官民ミッション団の一員として、デリーとグルガオンを今月初旬に訪問した。行政機関から物流施設に至るまで訪れ、実態を確認した。都市部ではモダントレードが拡大し、冷凍食品の取り扱いが増えている。日本の冷食産業にとってインドは「次の巨大市場」になりうると実感した。

デリーにある小売店の冷凍食品売場

協力余地が拡大

　農水省事業インド現地官民ミッション団は、インド政府の投資促進機関Ｉｎｖｅｓｔ　Ｉｎｄｉａから水産・食品加工分野を中心とした包括的なブリーフィングを受けた。インド側は、急成長する国内市場と加工インフラ整備の進展を背景に日印間の協力余地が拡大していることを強調した。
　インドの水産生産量は２４〜２５年で１９７５万ｔに達し、世界的に存在感を高めている。内訳は内水面１３９１万ｔ、海面４４９万ｔで、特に内水面の伸びが顕著。農業ＧＶＡ（粗付加価値）に占める水産の割合は７・５５％、１８〜１９年からの年平均成長率は６・３％と安定し拡大を続けている。
　一方で、加工度は依然として低く、冷凍・付加価値品の拡大余地は大きい。インド政府は、統合型シーフード加工施設、コールドチェーンなどの開発を重点分野として位置づけており、特にえび、まぐろ、トラウト、海藻などでの投資機会を示した。
　食品加工全体では２７年に市場規模が７７００億ドルに達する見通しで、果実・野菜・乳製品・水産物など主要品目の加工率は依然として低い。こうしたギャップが日本企業の技術・設備導入の余地を生んでいる。
　インフラ面では、全国にメガフードパーク、コールドチェーン、アグロプロセッシングクラスターを整備。州政府レベルでも、設備補助、金利補助、電力優遇、土地コスト減免など、多様なインセンティブがあることを提示した。
　日印経済関係では、日本はインドへの第５位の投資国で、累計ＦＤＩ（外国直接投資）は４５６億ドル。Ｊａｐａｎ　Ｐｌｕｓ　Ｄｅｓｋ（経産省・ＪＥＴＲＯ連携）が日本企業の投資前からアフターケアまでを一貫支援している。日本企業が集積するＪａｐａｎ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｔｏｗｎｓｈｉｐｓの紹介もあり、食品加工・包装機械・物流など幅広い分野での協力余地を示した。
　またベルギーの冷凍ポテトメーカーＡｇｒｉｓｔｏのウッタル・プラデシュ州での工場案件を成功事例として共有し、土地取得、許認可、電力インフラ整備など、ＩｎｖｅｓｔＩｎｄｉａが提供した実務支援を紹介した。
　今回のブリーフィングを通じ、インド側は水産・食品加工分野における日本企業の参入余地を明確に示した形。日本の水産加工・冷凍食品・機械メーカーにとって、インド市場は今後も注視すべき成長領域となりそう。

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