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●海上保安庁の重油流出事故で対策会議 金村詩恩 （週刊水産タイムス：26/05/11号）鈴木農水大臣「省庁越え合意形成を」
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| 鈴木大臣のほか、酒井国交副大臣、 森下環境大臣政務官らが出席した |
加工業者や民宿にも被害が波及
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| あいさつする 鈴木大臣 |
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| 説明する瀬口長官 |
酒井国交副大臣は「水産物の廃棄処理費用や水産物が販売できないことによる逸失利益、重油による汚染が原因で使用できない漁具の交換費用などを可能な限り早急に賠償する」と明らかにした。
森下環境大臣政務官は「漁業者が来季の漁業を滞りなく行える環境にする」と述べた。
海上保安庁の瀬口長官は「巡視船からの重油流出で漁業者に多大な迷惑と心配をおかけしたことをお詫び申し上げる。損害賠償や重油の防除作業、水質検査の実施など、漁業者が安心して漁業が再開できるように全力で対応する」と謝罪した上で、今回の重油流出事故について説明した。
宮城県の小林副知事は「海苔の養殖業者のほぼ全員が共済に加入しているが、ワカメやコンブの養殖業者は加入率が５０％程度。被害を受けた漁業者には共済金の支払いを一律で行ってほしい」と要望。「ワカメの刈り取り体験を行っている民宿では体験が実施できなくなったほか、毎年４月に１年間の原料を仕入れるメカブの加工業者は今年分の仕入れができなくなり、資金繰りが厳しくなっている」と養殖業者以外の被害についても報告した。
今回のタスクフォースでは①廃棄作業の円滑化と収入が途絶えている漁業者への資金融通の円滑化を図ること②環境調査の実施機関と時期、結果の公表などを効果的・効率的に実施すること③加工・流通業や観光業への影響の情報収集を行うこと――の３点がまとめられた。
