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今週の一本

●昨年の冷食生産数量微減 　御調陽光 （週刊冷食タイムス：25/04/22号）

金額は過去最高

　（一社）日本冷凍食品協会が17日公表した2024年（１～12月）の冷凍食品国内生産数量は0.5％減153万7854ｔと微減となった。金額（工場出荷額）は2.6％増8006億円と伸長し、調査開始以来最高となった。
　出倉功一専務は「家庭用は上半期は好調だったものの、米や野菜といった他の食品の値上げに加えて実質所得の減少が影響し、下半期にかけて苦戦した。業務用はコロナ禍で減った分が徐々に戻ってきている。インバウンド需要で外食が健闘したことに加え、中食や給食業態の人手不足により素材型の冷凍食品が後押しした」と同日開いた会見で見解を示した。
　業務用は数量が1.2％増79万8225ｔ、金額が3.7％増3944億円と数量・金額ともに増加した。
　家庭用は数量が2.3％減73万9629tで金額が1.7％増4062億円と、数量は減少したが、金額は増加した。
　業務用と家庭用の比率は数量ベースでそれぞれ51.9％、48.1％と業務用が家庭用を上回る構図が継続した。一方で金額ベースでは業務用49.3％、家庭用50.7％と引き続き家庭用が業務用を上回っている。
　大分類の品目別生産量は国内生産の９割を占める調理食品が0.5％減となった。生産量１～２位のうどんとコロッケの減少が特に響いた。
　調理食品以外の生産数量で生鮮品の値上がりが寄与して農産物が4.4％増と増加したが、水産物が1.2％減、菓子類が5.0％減、畜産物は13.9％減と減少した。畜産物は会員企業の退会が影響し、トレンドに大きな変化はない。
　大きく増加したのがラーメン類5411ｔ増（8.3％増）、ピラフ類2819ｔ増（5.8％増）、焼売2003ｔ増（5.6％増）。大手メーカーの工場新設や新製品の投入が寄与した。
　これに対してうどん8333ｔ減（4.2％減）、コロッケ2962ｔ減（1.7％減）、グラタン・ドリア2508ｔ減（6.7％減）と大きく減少した。
　うどんは家庭用・業務用ともに１食型商品が減少し、玉うどんも後半にかけて生鮮価格が高騰したことで、鍋への利用が減ったことが一因となった。
　コロッケは食料品価格が高騰する中で惣菜コーナーの商品がダウントレンドとなったことが響いた。グラタン・ドリアは大手チェーンで内製化が進み、協会会員メーカー外に生産が移行して苦戦した。
　小分類別の品目別生産量では１位からうどん、コロッケ、餃子、炒飯、ラーメン類の順位に変動はなかった。パスタ、ピラフ類、焼売、ポテトが順位を上げたが、上位20品までの品目に新たにランクインした品目は見られなかった。

新認定制度・マーク周知を図る

　冷食協は令和７年度の事業計画として①改定した新認定制度と新認定マークの周知②消費者と会員向けＨＰのリニューアル③若年層向けのＰＲの３点を重点施策に定めた。
　新たな認定制度・マークを消費者と会員内外に宣伝することで認定工場数と認定数量の拡大をめざす。
　消費者向けに認定マークを紹介するYoutube動画の配信、パンフレットやノベルティの配布も含め、各種団体との連携によるセミナー・講座、展示会等で活用する。
　会員向けには継続的な周知を図り、品質管理部門以外の部署に対しても普及を図る。
　協会の公式ＨＰはより使いやすく魅力的な構成・内容となるよう秋頃をめどに刷新する。併せて消費者向けサイト「冷食ONLINE」もリニューアルする。
　若年層向けのＰＲ活動として、10月１18の「冷凍食品の日」前後に20～30代をメインターゲットに設定したＰＲイベントを今年も都内で実施する。

通常総会５月21日パレスホテル

　今年度通常総会は東京都千代田区のパレスホテルで５月21日15～16時開催する。総会後の懇親会は17時～18時30分。

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