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この人に聞きたい：第723回
（週刊冷食タイムス：20/02/11号）

中食が伸びるトレンド続く

(一社)日本惣菜協会　専務理事　　清水　誠三氏

（しみず・せいぞう）キユーピーに１９７３年入社。執行役員フードサービス本部長を経て、日本惣菜協会に２０１８年９月転属。常務理事を経て今年１月２９日付で現職。１９５４年１２月１７日福井県小浜市生まれ、６５歳。

伸長する調理済み冷食に注目

　食の外部化が進み惣菜（中食）に追い風が吹いている。一大産業の中核を担う日本惣菜協会。専務理事に就任した清水誠三氏に課題などを聞いた。（橋本）

　――会員数が６００社を超えた。５０社以上今年度入会している。
　清水　責任の重さを感じます。惣菜の食シーンを表す「中食」という言葉が注目されると共に、販売店も惣菜を戦略商品として販売に力を入れています。惣菜市場は１０兆円を超える産業となりました。今年は東京オリンピック・パラリンピック開催もあり、日本の「ＳＯＵＺＡＩ」を世界に広げるチャンスと捉えています。
　
　――課題もあるはず。
　清水　食品ロス、プラスチックゴミ等の環境問題、労働力の不足、パート従業員の年金問題など、沢山の課題があります。食品ロスの関連では、「恵方巻」について農水省からの通知を受け、販売各社が需要に見合った数を販売し解決を図りました。ある量販店は恵方巻の売上げが一割前後下がったものの、ロスが半減し、最終的には増益となったと聞きました。
　
　――２０１９年度市場規模は？
　清水　統計がまとまるのは５月です。食品ロスを減らす取り組みや、昨年のクリスマスシーズンの曜日まわりの悪さ、自然災害の影響などがマイナス影響を及ぼすかもしれません。中食全体が伸びるトレンドは続くものと考えています。日々進化しおいしくなっている冷凍食品、特に惣菜化している調理済み冷凍食品の伸長に注目しています。冷食レディーミールの販売動向を把握することも課題のひとつです。
　
　――惣菜も冷食も品質が高い割に販売価格は安いのではないか。
　清水　それなりの価格で販売して欲しいですね。きちんと収益が上がる業界には、良い人材が集まります。「中食いいね」と学生らにも感じていただける業界にしなければなりません。その実現に向けた将来ビジョンを示すため、来春、「中食２０３０」（仮題）を発刊します。中食の実態が伝わる資料にまとめ、各社の経営戦略策定に役立つ書籍とします。
　
　――教育事業については。
　清水　惣菜管理士、デリカアドバイザー、ホームミールマイスターの３つの教育プログラムを推進し、中食を支える人材育成に取り組んでいます。特に惣菜管理士が大きなウエートを占め、取得者は現在約２万７千名となっています。ある方いわく「惣菜管理士は食に携わるための運転免許証のようなもの」。人材育成により業界に貢献します。惣菜ＨＡＣＣＰ認定の取り組みも推進します。

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