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この人に聞きたい：第1012回
（週刊冷食タイムス：26/01/01号）

冷食の提供を通じ、手間を分かち合える年に

（一社）日本冷凍食品協会　　藤江　太郎会長

 

　令和８年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
　皆様方には、日頃から当協会の活動に対しご協力、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
　２０２５年の冷凍食品業界は、家庭用商品は１食完結型のワンプレートタイプなど生活者のライフスタイルに沿った新しい価値を創造した商品や、コメなどの価格高騰等を反映し主食用商品が好調であったこと、さらには、各社の価格改定による効果やテレビＣＭの投入効果等により、生産額的には前年を上回って推移しているとみられます。
　業務用商品は、外食、中食、給食などにおける調理現場での人手不足の拡大に伴う需要により、堅調に推移しているとみられます。
　今後も、単身世帯の増加、家庭での個食化の進展、シニア世代の増加、女性、高齢者等の社会参加の拡大、タイムパフォーマンス等の多様な価値やニーズを重視する人々の意識の変化など、さらに、外食、中食、給食などの調理現場における人手不足の深刻化などの社会環境の変化は、まさに冷凍食品の需要への追い風と言える状況であり、さらに変化しながら大きくなっていくものと考えています。引き続き、冷凍食品に対するニーズをしっかり捉えて、業界が成長していくことが重要です。
　当協会で例年開催している「１０月１８日は冷凍食品の日ＰＲイベント」を２５年は、「手間抜きレストラン」と称し、冷凍食品の利用は、「手抜き」ではなく「手間抜き」であるとのポジティブなイメージを発信いたしました。
　このイベントの中でゲストの方から「工場で前処理や品質管理をしていただくことで、私たちが手間を抜くことができる。手間を消費者と企業で分け合っている」と、冷凍食品の価値を表現した素晴らしい言葉をいただきました。２６年は、この言葉を、より多くの方にお届けするとともに、なお一層、会員各社が家庭や外食、中食等業務関係企業の皆様の手間を担える１年としたいと考えています。
　また、近年は政府においても、価格交渉、価格転嫁の推進や適正な価格形成の実現に取り組まれている中において、冷凍食品業界も「手間を分け合っている」をはじめ冷凍食品の価値を消費者等お客様にていねいに説明し、ご理解をいただき、業界全体で「商品の価値に合った適正な価格」での提供を志向していくことがこれまで以上に重要です。適正な価格でのご提供は、賃金の引き上げ、消費者の購買意欲の向上、そして景気の好循環につながっていくと考えています。今後も、価値にあった適正な価格の推進を通じ、業界全体、そして日本経済のさらなる発展につながるよう取り組んでいく所存です。
　さらに、ＣＯ２、プラスチック、フロンなどの排出・使用の削減、物流効率化への対応、環境負荷の軽減、フードロスの削減等に対して、業界及び会員各社が積極的に対応し、食品企業として社会的責任を果たしていくことが益々求められています。これら協調領域の課題については、業界全体の発展に向け優先順位をつけて取り組んでいく考えです。
　当協会では、２５年も様々な事業を展開してまいりました。広報事業では、２６年も、消費者をはじめお客様に「手間を分け合っている」といった冷凍食品の価値を感じていただけるよう、事業の展開、発信を図ってまいります。
　品質・技術事業では、２５年４月から、冷凍食品認定制度についてＨＡＣＣＰに対応していることがより明確となる制度に改定し、認定マークもＨＡＣＣＰの文字を入れる新しいデザインとし、その周知に努めているところであり、さらなる利用拡大に取り組んでいきます。
　２６年は、これまでにも増して、冷凍食品の提供を通じ、お客様の手間を分かち合える年となるとともに、会員各位をはじめ冷凍食品に関係する皆様にとりまして、良い年になることを祈念して新年のご挨拶とします。

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