この人に聞きたい：第154回
（週刊冷食タイムス：08/08/12号）
まずマイナスからゼロに戻す
（社）日本冷凍食品協会 専務理事 木村均氏
（きむら・ひとし）昭和５１年東北大農学部卒後、農水省入り。平成１５年近畿農政局次長を経て１７年退官、同年５月から現職。昭和２８年１２月７日生まれ、富山出身。
報道と消費者に工場を公開
今年度の協会活動のポイントは「新認定制度への速やかな移行」と、「安心安全の徹底」の２点だと語る。現職に就いて３年目、エネルギッシュに協会の変化を追求する木村均専務理事に話を聞いた。
――日本冷凍食品協会の今年度事業のポイントは。
木村 「新認定制度への速やかな移行」と、「安心安全の徹底」の２点です。５〜６月に冷凍食品認定制度の改定に関する説明会を全国６会場で実施。さらに先月大阪で、先週金曜日東京で追加説明会を行ないました。従来の制度が設備などハード中心の基準だったのに対して、新制度はコンプライアンス（法令遵守）などソフト中心になります。中小企業にとっては厳しい内容ですが、冷凍食品業界全体のレベルアップ、将来の発展に結びつきます。消費者の信頼を勝ち取るためにも、ぜひ皆さんにご協力頂きたい。
――新制度への移行スケジュールは。
木村 いま作成中の「品質管理の手引き」（品質管理業務マニュアル）を８月中にも会員各社に発送します。すでにトライアル審査に臨んでおり、審査内容を現実的なものに調整しつつ、審査レベルの統一を図っています。今月から新認定制度の審査受付を開始し、９月から認定作業に入って、来年４月から完全運用する予定です。
――大手マスコミを招いて実施した中国の冷凍食品工場見学、成果があったようだ。
木村 当初イメージしていた以上に各社紙面スペースを割いて冷凍食品をクローズアップして記事にしてくれたので、成果はあったと思います。ただ各紙とも視点が天洋食品事件後、どう管理体制が変わったかに重点が置かれ、いかに徹底した管理が実施されているかというベーシックな部分での捉え方が少なかったと感じます。年内にあと２回はマスメディア、あるいは消費者団体を中心とした同様の見学ツアーを組む予定で、現在調整中です。特別事業として継続してきた消費者へ直接アピールするイベントは今年度見送っていますが、農林水産省「消費者の部屋」での展示は実施します。
――冷凍食品に限らず、食品の不祥事が相次ぎ、安心安全のＰＲに終始している。
木村 マイナスをゼロに戻すような仕事ですが、今はこれを優先せざるを得ない。ゼロから本来はプラスにする仕事にも取り組みたくとも、メディアは食のマイナス面ばかりを強調する傾向にあり、まずは基本部分の説明からせざるを得ない。食品や小売の団体、学識経験者を交えて、食に関する正しい情報を発信していこうという任意団体が発足する予定で、当協会もこれに参画していく方針です。
――よく日焼けしているが、プライベートの近況は。
木村 ボランティアで代表を務める小学生軟式野球チームの合宿に参加し、炎天下でノックと保護者の反省会（飲み会）をこなしてきました。夏休みをとったのにグッタリと疲れました。
