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この人に聞きたい：第177回
（週刊水産タイムス：09/02/02号）

食品業界へのニーズ増加

（財）食品産業センター理事長　　西藤久三氏

さいとう・きゅうぞう　昭和２０年生まれ、富山県出身。東大（修士）農業経済卒、昭和４５年農水省入り。平成９年大臣官房審議官兼食品流通局、１１年経済局統計部長、１２年食品流通局長、１３年総合食料局長、１５年退官後、農業者年金基金理事長、１８年から現職に。

　西藤氏は０８年の食品業界について「農畜水産物価格が上昇し消費自体が停滞した感があった。食品産業は価格の転嫁と安定供給の点で厳しい環境にあった。また、食の安全、信頼を損なう事件事故が多発した１年だった」と振り返る。
　一昨年は不正表示、偽装など、モラルに反することが起きたが、昨年は冷凍餃子問題のように、現実に健康被害が騒がれる事件が発生。「安全あっての『食』という基本中の基本を改めて痛感した。起きたことに対する原因を究明し、消費者に納得のいく説明をしなくてはならない」と語る。
　環境問題については「需給、安全、海外問題に加えて、環境問題も食品業界と直結している。食品リサイクル、容器包装リサイクルに従来から取り組んできたが、さらに拡大強化が必要。食品ロスにどのように対応するかが課題」と指摘。「関係者の共通の意識、理解を持つことが重要であり、そのためには十分に話し合うことが必要。消費期限に対して敏感になりすぎている。消費期限は企業が的確に表示し、流通関係者と協力して消費者に呼びかける必要がある」と訴える。
　「少子高齢化や人口減少など、日本の胃袋は今後増加しないと悲観的に見る流れがあるが、そうではない」と前向きに食品業界を展望する。「女性の社会進出などによる手間のかからない調理品の提供、増加する単身世帯者向けに、おいしさと豊富なメニューを提供するなど、食品産業に求められるニーズはますます増えるだろう。サービスの内容で消費者の心をいかにつかむことができるか」と各社の取り組みに期待を寄せる。

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