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この人に聞きたい：第418回
（週刊水産タイムス：13/11/25号）
食品事業、反転図る
日本水産 取締役専務執行役員（食品事業執行） 金田 進氏
日本水産の上期の食品事業は収益悪化に苦しんだが、金田進取締役専務執行役員（食品事業執行）は価格改定の浸透、コスト削減、収益商品集約効果などにより「下期の事業改善に一定のめどが見えてきた。来期からの反転攻勢につなげたい」と２０日考えを語った。
下期は集中・深掘り、事業構造の洗い直しとコスト削減に取り組み「事業再構築を図る」。下期の食品事業売上げはチルドを含めて１０００億円強、通期で２０３０億円前後を見込む。当初計画の２０３５億円規模に比べ約５億円の減額だが「収支が基本。攻守を見極め、エリア展開、得意先対応もメリハリをつけて取り組む」。
事業収益については「価格改定が１１月までに一巡、作業は完了した。為替は再び円高に振れ、輸入品を中心に改善につながるが、さらに不採算品目カット、規格変更などを進める。利益重視の取り組み効果が見えつつある。急激な円安で第１四半期は特に苦しんだが、徐々に回復している。為替の影響は上期１８億円、下期１６億円、通期で３４億円の収支悪化と見ているが、コスト削減や価格改定等効果などを約４６億円見込んでおり、通期では収支改善できるだろう」と期待を示す。
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\ 13,200（税込み） |
\ 4,400（税込み）
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\ 2,750（税込み）
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\ 2,200（税込み） |
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\ 2,640（税込み）
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