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この人に聞きたい：第461回
（週刊冷食タイムス：14/10/07号）

主要拠点を自社物件に

福岡運輸（株）　代表取締役社長　　富永　泰輔氏

（とみなが・たいすけ）東大経済学部を卒業後、平成１０年入社。１４年取締役、１９年常務、２１年専務、２５年６月から現職。昭和４９年生まれ。福岡市出身。創業者・富永シヅ氏の孫。

仙台や関東で　環境見極め実行

　社長就任３年目。富永社長は「環境的に今が最も厳しい」と語る。今は時代の転換期とみる。「地味ながら、ものすごい変化が起きている状況だと思います」。その難局にどう対応するか、方針を聞いた。

　――乗務員不足の問題は？
　富永　痛感しています。乗務員もそうですが、荷役作業員も相当不足しています。そこで社内にプロジェクトチームを作り、幹線輸送に影響を及ぼさないよう対策を練っています。ですが、根本的な対策はありません。

　――社会構造的な要因で乗務員が減っているのでは。
　富永　ドライバーの拘束時間規制なども影響しています。規制は本当に厳しく、中小運送会社は生き延びるのが難しいところもあるのではないでしょうか。我々も協力会社なしでは成り立たないため他人事ではありません。とはいえ、運送業界はいかに厳しい状況でも生き延びてきましたし、それほど悲観していません。

　――東日本大震災では仙台の自社拠点を失った。
　富永　営業倉庫を賃借し事業を継続しています。いずれ自社拠点を再度立ち上げたいと考えています。仙台に限らず、主要拠点は自社物件にしたいですね。北関東にも賃借で北関東配送センター（さいたま市）を２年前に立ち上げました。ここも順調に推移していますが、いずれ自社物件にしたいと思います。

　――北関東に拠点を立ち上げた理由は。
　富永　ひとつは東京支店（川崎市東扇島）の手狭問題を解消するためです。東京支店で東京、千葉、神奈川、埼玉をカバーしていましたが、北関東を立ち上げて以降、埼玉の分の負担は分散された格好です。しかし再び、東京支店は手狭になってきました。関西にも投資案件がありますが、こちらの方も慎重に構える方針です。

　――投資の優先順位は。
　富永　仙台と首都圏どちらを先にすべきか非常に難しいところです。センターを立ち上げても（人手不足で）作業員がいなくては意味がありませんから。２０２０年開催の東京オリンピックまで今と同じような状況が続くでしょう。それまで５年間も様子見ともいきませんし、本当に難しい状況・環境です。

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