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この人に聞きたい：第515回
（週刊水産タイムス：15/11/09号）

都、豊洲移転に「現状回復」

築地市場協会　会長　　伊藤　裕康氏

（中央魚類代表取締役会長ＣＥＯ）

市場協会の伊藤会長「一方的」と反発

　築地市場協会の伊藤裕康会長（中央魚類会長）によると、築地市場から豊洲新市場（江東区）への移転作業について、▽引っ越し業者との契約▽移転経費の支払い▽廃棄物の処理▽施設の原状回復――の４項目を移転する事業者がそれぞれ行うとの方針を、東京都が文書で提示してきたという。「都の一方的な表明に困惑している。業界として受け入れられない」と不快感を示している。

　伊藤会長は４項目の中でも、特に「原状回復義務」を疑問視する。「秋葉原にあった神田市場が大田に移転した時は、廃棄物の処理や原状回復は行っていない。都が全て後始末した」と前例を説明する。

　都は今回、施設返還時の原状回復を定めた東京都中央卸売市場条例第９１条を盾に求めているが、「市場が継続する場合の原状回復ならわかるが、市場を全部壊すのに、果たしてこの条例が適用されるのか」と伊藤会長は首をかしげる。

　９１条には「知事の承認を受けた場合は、この限りでない」との但し書きがある。
　大田市場のケースは、知事の判断で原状回復を免除したと推測できる。旧市場を閉鎖して新市場に移転する際は、この但し書きが適用されるのが「前例」として定着しているというのが、伊藤会長の主張。

　「そもそも築地市場は更地にするのに、各業者が相当な金額をかけて原状回復する必要性はない」と断じる。

　都は、引っ越し業者との契約も個々の事業者がそれぞれ行うことを要求している。まとめて一括発注すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールが適用されるため、海外企業を含む国際競争入札となり時間がかかる。それを回避したいというのが都の言い分だ。これに対し、伊藤会長は「（一括ではなく）何回かに分けて発注すればすむことでは」と反論する。

　東京都は豊洲新市場開場を来年１１月７日に決めている。この日は月曜で大安。新市場への引っ越しのため、祝日の３日から週末を絡めて４日間を臨時休業とする。だが、都の“交通整理”なしに引っ越し作業を個々の事業者に丸投げすれば、混乱は必至だ。

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