この人に聞きたい：第521回
（週刊冷食タイムス：16/01/01号）
認定基準改正、２９年度から
一般社団法人 日本冷凍食品協会 会長 伊藤 雅俊氏
中小規模会員の負担増に配慮
平成２８年を迎えるに当たり、新年の御挨拶を申し上げます。
皆様方には、日頃から当協会に対しご協力、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
世界経済は、米国などを中心として全体として景気が緩やかに回復していますが、中国を始めとしてアジア諸国での減速が明確になってきました。日本経済については、設備投資等は弱含みですが、個人消費は総じて底堅く、雇用改善も進むなど緩やかな回復基調が続いています。また、円安が一層進み、原油価格の大幅な下落があったものの輸入原材料価格の上昇を招く一方で、インバウンド消費の増加をもたらしました。
冷凍食品を取り巻く状況をみますと、穀物等の国際価格は豊作が続いたことから落ち着いた動きで推移していますが、円安の進行等から各種の原料や資材の価格が上昇したほか、物流コストや賃金も上昇しています。このため、冷凍食品企業はコスト上昇に見合った価格転嫁を図ってきました。厳しい競争が続く小売業では、依然としてデフレ圧力が強いものの、価格転嫁は一定程度浸透したものと思われます。
冷凍食品の需要については、内食志向の強まり、各社の積極的な新製品開発などによって近年連続して増加していましたが、一昨年は経済状況等を反映して僅かながら減少しました。昨年は、数量ベースではほぼ横ばい程度で推移したものの、価格改定等によって金額ベースでは増加したものとみられます。
当協会では、冷凍食品の優れた特性を啓発するため、冷凍食品を消費者のライフスタイルの変化に柔軟に対応できる「未来の食品」として位置づけ、２６年度から「ココロにおいしい、冷凍食品」をスローガンとして広報事業を展開しています。今年も、需要拡大が期待されるシニアや男性に重点を置きつつ、各種媒体などを活用して消費者向けに効率的な事業を展開するとともに、関係業界が一体となった事業展開を図ります。また、学校給食、介護・医療施設などの業務用分野での事業拡充にも努めます。
冷凍食品認定制度については、その適切な運用に努め、品質管理担当者の資質向上のための講習を充実させてきましたが、昨年は、特に食品防御ガイドラインの策定とその周知を図りました。今年もこうした方向を継続するとともに、認定基準を改正し２９年度からの施行を予定していますが、中小規模会員にとって過重な負担にならないように配慮します。
また、制度的課題として、昨年施行された食品表示基準など食品表示制度については、会員に対して十分な情報提供を行うとともに、行政に対し実態に見合った現実的な運用を要望します。その他、２９年４月から実施予定の消費税引上げに際し、当協会では円滑な転嫁が図られるように対応するとともに、軽減税率の問題については、事業者への過大な負担が生じないような仕組みとなるように要望します。
このほかにも様々な課題がありますが、当協会が積極的に対応することで、より活力ある冷凍食品業界の実現に向けて全力を尽くします。会員の皆様におかれてもご協力をお願いします。
会員各位をはじめ、冷凍食品に関係する皆様にとりまして、本年が良い年になることを祈念して新年の御挨拶とします。
