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この人に聞きたい：第522回
（週刊水産タイムス：16/01/11号）

「ＴＰＰの荒波乗り越え」

大日本水産会　会長　　白須　敏朗氏

 

　大日本水産会の白須敏朗会長は今年の水産業界の展望と課題について「ＴＰＰの大筋合意で、魚から肉へのシフトが加速すると、水産業界全体が打撃を受ける。大きな荒波に違いないが、我々には水産物を安定供給していく使命があり、業界を挙げてこの荒波を乗り越え、打ち勝っていかなくてはならない」と述べた。

　そのためにも「構造改革を進め、国際競争力のある水産業を構築していかなくてはならない。平成２７年度補正予算、２８年度予算の国会成立を期待し、オール水産として水産日本の復活に相応しい年にしたい」と強調した。

　白須会長は大日本水産会について、�@需要と供給�A生産・加工・流通・販売�B沿岸・沖合・遠洋・養殖・内水面――と３つの角度からオール水産としての立場に言及。需要面では国内の消費拡大に向けて設立した魚食普及推進センターの５年間の成果を示しながら、「ファストフッシュやプライドフィッシュなど、様々な取り組みとネットワークを構築していく」と述べた。

　また、２０２０年の東京五輪に向けて「選手村で提供される水産食材の中で、ＭＥＬジャパン（マリン・エコラベル・ジャパン）を認知してもらうことで国際化につながるきっかけにしたい」との考えを示した。ＭＥＬジャパンは生産段階認証、流通加工段階認証の２つがあり、漁業の持続性のもとに資源にやさしい方法で漁獲した水産物を認定するもの。大日本水産会が事務局を務めている。

　供給面では「漁船の老朽化が進み、船齢３０年近い漁船が多い。国際的な水準に見合う生産性の高い船への代船建造を進めるべき」とし、「東日本大震災被災地の水産加工業者を支援する販路の回復も大きな課題」と位置付けた。

　水産物の輸出促進に向けたＥＵ・ＨＡＣＣＰ認定は「厚労省だけでなく水産庁も認定主体となり件数が増えている。今後、ジェトロ（日本貿易振興機構）との連携を強化し、国産水産物のさらなる輸出拡大を図る。国際的なロジスティクス、コールドチェーンの発展を期待したい」と述べた。

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