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東京五輪に安全農林水産物を

日本産推進協議会　会長　　中嶋　康博氏

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの選手村や会場で、国産の農林水産物の調達・提供を目指し、第１次産業の業界７団体が立ち上げた日本産推進協議会の会長に１月、就任した。
　農林水産省のＧＡＰ（農業生産工程管理）戦略協議会の委員を務めていることなどから、白羽の矢が立った。

　２０１２年のロンドン五輪以降、持続可能性や衛生管理に配慮していることを認証した食材を調達する流れが定着した。東京五輪の食品調達基準は、２０１６年度中に東京五輪の組織委員会が決める見通し。今後、同協議会は組織委に、安全で持続可能な日本産農林水産物の調達に関する提言などを行っていく。

　農産物には、例えばＪＧＡＰ（ジェイギャップ）という日本の認証がある。「新たな基準を作るわけではなく、こういった既存の認証制度を活用して組織委が求めている基準との適合性を検討したい」と考えている。

　公的認証は取得していないが、自主的に持続可能性に取り組んでいる生産者も多い。「適正管理していることをどう担保し、明白にするかが重要」と指摘し、協議会でも話し合う考えだ。

　シンポジウムやインターネットを通じ国産品の安全性や品質の良さを国内外に発信し、五輪をきっかけに輸出拡大につなげるのも、同協議会の狙い。「和食ブームも追い風に、日本産のすばらしさを世界に知ってもらうチャンスだ」と意気込む。

　東大大学院卒。２０１２年から同大大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業・資源経済学。食料品の生産から流通・消費までの一連の流れ「フードシステム」などを研究している。埼玉県出身、５６歳。