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この人に聞きたい：第618回
（週刊冷食タイムス：17/12/19号）

ＰＢ・留め型の扱い増やす

（株）日本アクセス　代表取締役社長　　佐々木　淳一氏

（ささき・じゅんいち）伊藤忠商事１９７９年入社。アセアン・東南アジア総支配人を経て昨年４月１日付で日本アクセス顧問、同年６月から現職。香川県出身。５５年１１月生まれ、６１歳。神戸大卒。趣味は読書。「歴史小説が好み」。

競争力ある惣菜をドラッグ店にも

　日本アクセスの佐々木社長にフローズン・アワードの成果とその生かし方をはじめ、冷凍食品の販路の１つ、ドラッグストアに対する考えなどを聞いた。

　――最強の冷凍食品・アイスクリームを決める日本アクセス主催のフローズン・アワードは５回目を迎えた。
　佐々木　「継続は力なり」で投票数は今回１００万を超えました。アワードの結果はＰＯＰにして、販促をドラッグストア（ＤｇＳ）含め５３００店で実施します。冷凍食品は見直されてきました。おいしくなり、安全・安心で、長期保存が利き、簡便といった点が支持され、需要が増えています。ＣＶＳで冷凍食品売場を広げる動きが出てきました。レジ周りも冷凍食品が支えています。

　――冷凍食品を扱うＤｇＳも増えてきた。
　佐々木　ＤｇＳは全般的に元気が良く、客数、客単価も前年実績を上回っています。好調要因に、食品のシェアアップと調剤併設型店の増加があります。ＤｇＳは機能を高めることで客数をさらに伸ばすはず。バックヤードまで手掛けるＤｇＳはないとすれば、惣菜はどうするのか。当社と縁のあるデイリーメーカーがたくさんある中で、稼働率が悪いところがあるなら、そのキャパを使って競争力のある惣菜を並べることも可能でしょう。留め型を含めたＰＢも並べることができれば面白い。

　――日本アクセスのオリジナル商品の取り扱い規模は現状どのくらいあるのか。
　佐々木　今期はアクセスブランド３０億円、メーカーの留め型商品３０億円の計６０億円程の規模です。これを倍増したいと考えています。できれば２００億円は扱いたい。つまり売上高２兆円の１％程度をめざします。商品開発の成果でインストアシェアを伸ばす成果をあげたい。これができれば取引先からもメーカーからも喜ばれ、当社も収益が伸ばせるはず。実現のため商品開発部隊を増強することや、ニーズを吸い上げるための現場強化が不可欠です。独自の品揃え強化の延長線上に、製造業者のＭ＆Ａがあってもいいと私は考えています。

　――独自の品揃え強化を図るのはなぜか。
　佐々木　売上高総利益率の良いビジネスをしなければなりません。その中で、アクセスブランドとメーカーと取り組む留め型商品を増やすのは必須。生鮮・デリカの扱いを増やすのも必須。売上高を競う時代ではありません。問題はどう利益を上げていくか。当社は収益力�ｂPをめざします。

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