この人に聞きたい：第629回
（週刊水産タイムス：18/03/12号）
国際標準の水産エコラベルに
（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会 会長 垣添 直也氏
（かきぞえ・なおや）日本水産前社長。日本冷凍食品協会会長、日本冷蔵倉庫協会会長などを歴任。東京水産大学（現東京海洋大）製造学科卒。
東京五輪へ対応、輸出促進も視野に
２０２０年東京五輪・パラリンピックが近づき、水産物輸出においてもエコラベル認証が求められる中で、にわかに認証取得の動きが盛り上がってきた。水産エコラベルが取り上げられる機会が増えており、ＭＥＬの垣添直也会長は「この動きを捉えて、社会の認知度向上に積極的に取り組む」としている。
「持続可能な水産物」に関して、現在、世界的に合意された定義は存在していない。これを国際的に受け入れられるよう表現するなら「現在および将来の世代にわたって最適利用できるよう資源が維持されている水産物」とするのが妥当と思われる。
「水産エコラベル」とは何か。環境や生態系、資源の持続性に配慮した方法で漁獲、養殖、加工・流通された水産物に対して、第三者による審査、認証を行い、ラベル等で表示することで、商取引におけるトレーサビリティを約束するとともに、消費者が選択的に購入できる制度――ＭＥＬはそう認識している。
日本では水産物の持続的利用のため資源管理と自然に調和した増養殖推進を謳った水産基本法が２００１年に制定された。その後、大日本水産会に「マリン・エコラベル・ジャパン」が設立（０７年）。１６年には一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会となり、国際標準に準拠する新たな仕組みを構築する活動を開始した。
２０２０年オリンピック・パラリンピックの食材調達基準への対応や、日本の政策的課題となっている「水産物の輸出促進」が、そこにある。
ＭＥＬが国際的に認知されるために、国際標準プラットホームであるＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の承認を得るとともに、審査・認証の信頼性を高めるため、認証機関である公益社団法人日本水産資源保護協会に対し、国際的認定機関である「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」の認定取得を求める。
その結果、日本の自然と水産業の多様性（生物的、産業的、食文化的）の特長をできる限り反映させ、日本の食文化を守り、日本の水産物の国際的評価を高める仕組みとすることが大切である。
ＭＥＬは、水産エコラベルを水産物に関するもう一つの価値と認識する。すなわち、①食料あるいは栄養源としての価値（水産物そのもの）②生活あるいは食事を楽しむ「コト」としての価値（六次産業化）③特別な「モノ」としての価値（ブランド化）――である。これから水産エコラベルは、社会的価値としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）実現に参加する。
ＭＥＬ認証には生産段階認証（漁業、養殖）と、流通加工段階認証の２種類があり、いずれもＦＡＯ（国連食料農業機関）のガイドラインの原則、考え方を適用している。つまり、確立された管理体制の下で漁業が行われていること。対象資源が持続的に利用される水準を維持していること。生態系への保全に適切な措置がとられていること。この３つが基本要件となる。
ＭＥＬは最良の科学的根拠に準拠し、有効性が客観的に実証されている漁業者の知識についても科学的根拠とみなす。小規模漁業に対しても適用可能である。
一方、養殖認証規格の基本的要件として、①養殖生産活動の社会的責任②養殖対象水産動物の健康と福祉に対する配慮③食品安全の確保④環境保全への配慮――を４つを原則とする。
ＭＥＬの認証有効期間は漁業５年、養殖業３年、流通加工３年となっており、有効期間中は年次審査がある。審査費用は本審査（初回審査）が生産段階５０万円～２００万円、流通加工段階が３０万円～５０万円、年次審査は初回審査の半額。予備審査はなく、事前相談は無料で受け付けている。ＭＥＬ認証水産物は規定に沿って商品にロゴマークをつけることができる。
今後、ＧＳＳＩの承認、ＪＡＢの認定のメドが立ち次第、ＭＥＬの考え方と新規格に対して理解を得られる事業者を認証するための活動を開始する。多くの皆様に会員となっていただき、協議会としての存立を固めたい。
２０１９年春までに、組織としてのガバナンス体制を整えるとともに、国際認証・認定を取得し、国内、海外で認められる水産エコラベルとしての地位を確立したい。
生産者、流通加工業者、消費者の役に立つ水産エコラベルを目指す。
（２月２０日に行われた第１５回シーフードショー大阪でのセミナー講演より）
