この人に聞きたい：第646回
（週刊冷食タイムス：18/07/17号）
生産・販売・開発それぞれ強化
日本水産（株） 取締役常務執行役員 浜田 晋吾氏
（はまだ・しんご）昭和５８年入社。八王子総合工場長からハチカン副社長、山東山孚日水総経理などを経て平成２６年執行役員食品生産推進室長。２８年食品事業副執行兼務、昨年取締役執役食品事業執行。先月常務昇格。東大院修了、昭和３４年１月生まれ、５９歳。
８年間で物的生産性は３割増へ
大木伸介氏の後任として食品事業執行（ＣＯＯ）となり、先月末常務執行役員。生産畑だったが、営業、開発もカバーして食品の指揮を執る。
――前期の総括から。
浜田 原料不足と高騰にやられた、というのが実感。上期はまだ良かったが、下期に入ると秋の魚がほとんど獲れない。容量の見直しなどで対処し、何とか売りは確保したが、利益が厳しかった。特に当社は商品の６５％が水産原料。原料が大変なことは当初から読めていたが、見通し以上に厳しかった。読み切れなかったと言えます。
――今年はどうする？
浜田 総合力でチャレンジし、新しい価値を作ろうと社内に呼びかけています。原料を買い負けないことも、安く調達することも“力”。生産、販売と開発をそれぞれ強くし、そのトライアングルを束ねて原料高をはね返そうと。
――具体的には。
浜田 例えば生産面では省人化省力化で生産性の向上を図る「スマートワーク２０２５」を今期からスタートしました。日本の労働人口は今後１０年で１３〜１５％減ります。そこで当社の食品では８年後の２０２５年までに生産人員を１５％減らし、物的生産性は３割アップをめざします。同時に時間の使い方を見直そうと。本来何分の作業が実際には何分かかっているのか、小さいところまできちんと管理して生産性を上げます。
――では開発の力とは。
浜田 従来、春・秋向け商品開発をしてきましたが、大型商品がなかなか出てこない。そこで本当は市場が何を求めているのか、“デザイン・シンキング”で慶応大学などと一緒に研究を始めました。専任を置き、そこを核にＲ＆Ｄ（研究開発）に発想を広げてモノづくりに取り組もうとしています。同様に販売の力を強くするため、マーチャンダイジングの教育をし直します。生産、販売、開発の力を結束するため、連絡会も設けました。そこから季節にとらわれない商品提案とか、技術開発などの新しい考えが広がっています。
――工場の再編については？
浜田 戸畑工場（北九州市）は設立から６０年。レイアウト上からも今以上の生産性向上は無理。そこで新工場を計画し、次の中計で着工の予定です。タイデルマールもキャパ一杯になったので来年新工場建設に着手します。ハチカンは焼きおにぎり新ラインが１１月稼働します。台湾、フランスでも工場・ライン新増設を進めています。
――冷食を含む海外展開は？
浜田 前期で海外食品は１０１４億円。伸びは海外の方が高い。
