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この人に聞きたい：第656回
（週刊冷食タイムス：18/10/02号）

スマートミール第１号事業者に

（株）い和多　代表取締役社長　　岩田　将東氏

（いわた・まさはる）１９９０年帝国ホテル入社。宴会予約部に５年従事。９５年い和多に移籍。生産現場を経て営業部門を立ち上げ、法人営業を強化。０８年社長に。１９６７年東京日本橋生まれ、５１歳。学習院大学経済学部卒。

法人需要の拡大めざす

　い和多（東京都中央区）は１９６５年創業の企業向け宅配弁当会社。先月「スマートミール（健康な食事）」の第１号事業者に認定された。岩田将東社長に意気込みを聞いた。

　――スマートミールは栄養バランスの良い食事を提供する店舗、事業所を認証する。
　岩田　企業の健康経営を食生活の面で後押しすることが目的です。認証取得に際しては１食当たりのエネルギー量や食塩相当量などの細かい基準を満たす必要があります。当社は創業当時から健康視点を取り入れたメニュー開発に取り組んでおり、無添加はもちろん野菜の種類が多いのが特徴です。したがって、スマートミールと方向性が大きくずれることはありませんでした。

　――認証取得のきっかけは。
　岩田　これまで営業先の担当部署は総務部が多かったのですが、最近は健康経営を推し進める企業が増えており、中には「健康推進室」を設ける企業も目立つようになりました。そこで営業先を健康推進室に変更したところ、タイミング良くスマートミールが創設され、すぐに認証取得に向けて動き出しました。以前はまったく相手にされなかった企業でも新設部署に話を持っていくと、非常に手応えが良く、とんとん拍子で話が進むケースもあります。

　――スマートミールの需要は今後増えそうか。
　岩田　健康経営に取り組む企業は確実に増えており、社員に対する健康投資の１つとしてスマートミールの導入は今後増えると思います。経済産業省も健康経営優良法人の認定企業を２０２０年までに５００社にする「ホワイト５００」を掲げています。健康経営優良法人を維持するには「生活習慣病対策として食生活の改善に向けた取り組み」という基準を毎年クリアする必要があります。

　――自己申告で良いのか。
　岩田　「当社の弁当は健康的だ」といくらＰＲしたとしても、エビデンス（学術的証拠）を示すことができなければ説得力がない。例えば企業がＡ社からＢ社に弁当事業者を変更しようとしても、エビデンスがなければ食生活の改善につながるか確信が持てないわけです。しかしＡ社から「い和多」に変更することで改善につながることは明らか。なぜなら日本栄養改善学会や日本給食経営管理学会などの学術団体による審査・認証を受けているから。スマートミールを食べていれば社員が健康になって生産性が上がる、生涯にわたって健康で働いてくれるから離職率が下がる、という効果が期待できます。

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