この人に聞きたい：第668回
（週刊冷食タイムス：19/01/01号）
協会発足５０周年、新たな出発の年に
一般社団法人 日本冷凍食品協会 会長 伊藤 滋氏
平成３１年を迎えるに当たり、新年の御挨拶を申し上げます。
皆様方には、日頃から当協会に対しご協力、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
世界経済は全体としては緩やかに回復していますが、弱い動きとなっています。米国は回復が続いていますが、米中貿易戦争と呼ばれる通商問題が現実化し、世界経済に徐々に影響を与えてきています。中国では経済の減速が目立つようになってきており、今後の通商問題の帰趨によっては、さらに世界経済への悪影響が懸念される状況です。
一方、日本経済については、雇用情勢の改善が進み人手不足感が一層強くなっていますが、輸出は横ばい、個人消費も弱含みで推移しており、国内消費は一進一退の状況が続いています。なお、昨年は、厳しい寒波と酷暑、度重なる台風や集中豪雨、近畿や北海道での地震など自然災害が多発し、国民生活や経済活動に大きな影響を与えました。
冷凍食品を取り巻く状況をみますと、穀物等の国際価格は、小麦がやや高値で推移していますが、総じて落ち着いた動きとなりました。国産原料については、米が近年大幅に上昇した価格が高止まりとなっているほか、加工向け原料の多い北海道産野菜の不作、不漁の続く一部水産物など、原料コストは上昇が続いています。また、物流についても大幅な料金引上げが実施されたほか、原油価格がこの３年ほど徐々に上昇し燃料コストの増嵩に繋がっています。加えて、人手不足を背景に賃金上昇が続いており、食品製造業のコストは高まっています。このため、一部の冷凍食品企業では製品出荷価格の引上げを公表しています。
冷凍食品の需要については、消費者ニーズの変化に対応した各社の新製品開発、テレビを活用したＰＲなどにより好調を維持してきましたが、昨年は過去最高となった前年に比べ微増ないし横ばい程度とみられます。
当協会では、「ココロにおいしい、冷凍食品」のスローガンをメインに、「しあわせ広がる、冷凍食品」をサブとして、ＰＲイベント、新聞・雑誌・ラジオ、Ｗｅｂ、講習会など幅広く一般消費者に対する広報事業を展開してきました。本年も各種媒体について、その適性に応じた活用とそれらを複合的に展開することで、効率的・効果的な事業展開を図っていきます。さらに、学校給食、介護・医療施設などの業務用分野においても活動を強化します。
加えて、前回の東京オリンピックで冷凍食品が広く認知され、普及が進んだことを踏まえ、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて新たな事業を検討していきます。
冷凍食品認定制度については、一昨年４月に施行した２９年度版認定基準に基づいて冷凍食品工場の更新認定を実施していますが、各認定工場のご協力により円滑に運用されています。また、品質管理担当者の資質向上のため各種講習会を実施し、多数の参加を得ていますが、さらに充実させていきます。
昨年６月に食品衛生法が改正され、全ての食品事業者がＨＡＣＣＰに沿った管理を行うことが義務付けられました。当協会では、ＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理計画を作成するための手引書を作成し、昨年１２月に厚生労働省の承認を受け、同省のホームページに公表されました。認定工場は既に対応が完了していますが、会員の非認定工場に対しても、この手引書に基づいてＨＡＣＣＰ制度化に対応できるように支援していきます。さらに、非会員の冷凍食品製造事業者への対応も検討します。
そのほか、フロン類から自然冷媒への転換を促進するなど環境対策を充実させるとともに、新たな食品表示制度、食品用器具・容器包装の規制の見直しなどに当たって、会員に対して必要な情報提供を行うとともに、実態に見合った運用がなされるよう対応していきます。また、人手不足への対応として新たな外国人材の受入れ制度の活用を図るほか、本年１０月に予定されている消費税率引上げ、軽減税率制度については、円滑に進むよう努めていきます。
このほかにも様々な課題がありますが、当協会が積極的に対応することで、より活力ある冷凍食品産業を実現させ、それに向けて全力を尽くす所存です。会員の皆様におかれても、ご協力をお願いします。
本年は、平成最後でもあり新たな元号が始まる年になりますが、当協会が１９６９年に発足して５０周年を迎える年に当たります。次の５０年に向けて新たな出発の年となる本年が、会員各位をはじめ冷凍食品に関係する皆様にとりまして、良い年になることを祈念して新年の御挨拶とします。
