この人に聞きたい：第708回
（週刊冷食タイムス：19/10/22号）
外食に消費増税の影響
(一社)日本フードサービス協会 会長 高岡 慎一郎氏
（たかおか・しんいちろう）（株）人形町今半に１９８６年入社、９０年取締役、９３年常務、２００１年代表取締役社長（現職）。昨年５月、日本フードサービス協会（ＪＦ）会長に就任。１９５８年１１月６日生まれ、６０歳。東京都出身。
軽減税率の対象に求める
軽減税率導入が外食売上げに影響を与えている。ＪＦの高岡会長は「次の増税の際も、外食全般を加工食品と同様に取り扱うよう求める」と語る。
――外食で消費増税の影響は。
高岡 ＪＦ会員社の状況を現在集約しているところ。私が確認した限り大きな影響はありませんが、ショッピングセンターに入居している店舗と、単価が高い店舗では比較的影響の度合いが大きい様子。平成２７年末の軽減税率導入に関する大詰めの議論の際、導入が避けられないのであれば、対象品目は生鮮食品に限定すべきと訴えると共に、加工食品までを対象にすれば合理的な線引きは極めて難しいと主張してきました。
――今後どう取り組むのか。
高岡 外食は今や日常的なもの。食生活ばかりでなく、インフラを担っているといえます。次の消費税の引き上げの際には、軽減税率の対象として、外食全般を加工食品と同様に取り扱うよう求めていきます。
――昨今の景況感は。
高岡 消費増税等により消費者の節約志向が一段と高まっています。老後や将来の年金不安、団塊の世代の引退による支出マイナスもあります。外食企業同士だけでなく、スーパーやＣＶＳなどとの競争も一段と厳しくなるはず。外食産業を取り巻く環境は厳しさを増していると捉えています。
――政府はプラスチック製レジ袋有料化を来年４月から事業者に義務付けることを検討している。
高岡 軽減税率導入に続きレジ袋の有料化が義務化された場合、外食の現場でのオペレーションにおいて一層の混乱を招く恐れがあります。実施にあたっては相当十分な準備期間が必要。外食産業はごみを出さない工夫、ごみを資源として有効活用する企業が多数あります。こうした取り組みを社会に発信していくことも重要です。
――短時間労働者に対する社保適用拡大を厚労省が検討中だ。
高岡 前回（２０１６年１０月から）の適用拡大により短時間労働者が勤務時間をより短くするなどの就労調整を行い、その結果、外食の現場で労働力不足に陥ったと約８割の企業がＪＦ調査で回答しました。これ以上適用拡大を行った場合、新たな就労調整が生じ、労働力不足に一層の拍車がかかることが懸念されます。
――外食産業における外国人材の受け入れについてどう考える。
高岡 インバウンド需要、東京五輪などに対応していくためにも、多様な価値観や知識、能力などを持つ外国人が活躍できる場を広げていくことは重要です。
