この人に聞きたい：第715回
（週刊冷食タイムス：19/12/10号）
温度別からブランド別に
日本製粉（株） 執行役員食品営業本部 統括・管理部長 宮田 精久氏
（みやた・あきひさ）参入当時から市販用冷食を担当し、主力の「オーマイプレミアム」シリーズを立ち上げた一人。１９８４年入社、２０１４年加工食品部長、１８年６月から冷凍食品部長。今年１０月の組織変更で現職。東京都出身、１９６１年生まれ、５８歳。
中長期的な戦略が必要に
日本製粉は１０月１付で組織を変えた。食品二部は冷食を含むパスタ、同四部がパスタ以外の冷食を担当、宮田執行役員が食品営業本部を統括する。
――組織再編のねらいは？
宮田 家庭用は今までの温度帯別からブランド別にしようという考え。パスタブランドのメインはオーマイだが、ＴＰＰ１１など環境が変化しており、国産のパスタ事業を長い目で展開する必要がある。一方で「ニップン」ブランドはドライならてんぷら粉などだが、冷食ならプレートシリーズやパイシート、チヂミなど。これらは当社の経験を活かした開発が評価されているが、よくばりプレートがヒットしたからと言ってそれで終わりではなく、さらに踏み込んでどういう戦略で行くかが重要。新工場の件もあるので、ニップンブランドの開発を中長期的にも考えなくてはならない。ただし、営業はブランドごとではないので全体を見る部署が必要となる。そこで統括・管理部が発足した。
――市販用冷食の販売状況は？
宮田 上期はトータルで前年比１ケタの増収。個食パスタ、プレート商品が好調だが、お弁当パスタは少し苦戦した。
――今第１四半期の時点では前年並みだったが。
宮田 ４〜５月は市場そのものが良くなかった。６月から回復した。１０〜１１月は再び活発になり２ケタ増。「いまどきご飯」シリーズなどご飯ものがいい。上期に不調だったお弁当パスタも少し回復傾向にある。
――業務用冷食について。
宮田 上期の業務用は１ケタ増。冷凍パスタ、スナック、惣菜が好調に動いている。１０〜１１月も前年を上回っており、人手不足を背景にレンジ調理品の引き合いが強くなっている。
――消費増税の影響は？
宮田 当初は不安もあったが、現実はあまり出ていない。プレミアムシリーズは今秋価格改定をしているが、アイテム数が２ＳＫＵ減っているにもかかわらず食数は増えている。
――利益面では？ 昨年１２月で低価格パスタをやめたが。
宮田 低価格帯のパスタシリーズを扱っていた頃は苦しかった。しかし、少しずつ高単価にシフトしながら秋の価格改定を実施した。中身と価格のバランスが崩れると大変なことになる恐れがあり、慎重に価格改定した。それでも数量は増えた。来春の新商品も期待していただきたい。来年は、冷食としては当社で初めてのカテゴリーを出す。常に消費者の「驚き」をとらえていきたい。
