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この人に聞きたい：第717回
（週刊冷食タイムス：20/01/01号）

冷凍食品100周年に合わせ事業拡充

(一社)日本冷凍食品協会　会長　　伊藤　滋氏

 

　令和２年を迎えるに当たり、新年の御挨拶を申し上げます。
　皆様方には、日頃から当協会に対しご協力、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
　世界経済は全体としてその伸びの鈍化が目立っています。米国経済は今のところ堅調に推移していますが、米中貿易摩擦によって世界的に貿易の伸びが低下していることから、中国、欧州など主要国の景気後退の動きが強まっています。今後、米中交渉や英国のＥＵ離脱問題の行方、中国経済の先行きなど、多くの不確定要因による世界経済への影響が懸念されます。
　一方、日本経済については、海外経済の減速から輸出が落ち込んでおり、個人消費も引き続き弱い動きで推移しています。１０月の消費税率引上げによる消費全体への影響は、現時点で明確ではありませんが、軽減税率が適用された飲食料品を含め、その動向を注視する必要があります。また、人手不足感が一層強くなっており、食料品製造業を含め、ほとんどの産業で必要な雇用確保が難しくなっています。さらに、物流全体が従来のシステムでは立ち行かなくなり、産業全体に大きな影響を及ぼしています。その他、近年、自然災害が多発していますが、昨年も大型台風や豪雨被害が相次ぎ、国民生活や産業活動に甚大な影響を与えました。地球環境問題が深刻化する中で、経済活動への影響を十分考慮していく時代に入ったと思われます。
　冷凍食品を取り巻く状況をみますと、穀物等の国際価格は総じて落ち着いた動きでしたが、国内産原料については、米価の高止まり状況が続いているほか、水産物は主要魚種で漁獲量の減少による価格高騰とともに安定的な原料確保に支障が生じています。物流コストについては、物流業界の人手不足などを背景に近年大幅に上昇しています。さらに、働き方改革の浸透などもあり、実質的な賃金上昇に直面しています。このようなコスト上昇を背景に、昨年前半に一部の冷凍食品の出荷価格引上げが行われましたが、必ずしも十分浸透したとはいえない状況です。
　冷凍食品の需要については、昨年は、各社の新製品発売、テレビを活用したＰＲなどで家庭用は堅調でしたが、業務用は外食向けなどが伸び悩んだものとみられます。その結果、昨年の冷凍食品の国内生産量は、ほぼ前年並みとみられます。
　当協会では、ＰＲイベント、新聞・雑誌・Ｔ�X・ラジオ、Ｗｅｂ、講習会などを活用して、幅広く一般消費者や業務用ユーザーに対する広報事業を展開しています。昨年は、従来の事業内容に加え、新たに地方メディアの総合的な活用、介護食での冷凍食品の利用拡大セミナーなどを実施しました。今年は、北海道森町で水産物冷凍事業が始まって１００周年に当たり、また東京オリンピック・パラリンピック開催の年です。従来の事業内容の拡充に努めるとともに、冷凍食品１００周年にちなんだ新たなイベント、スポーツに関する事業内容等を検討します。
　冷凍食品認定制度については、平成２９年度版認定基準に基づいて冷凍食品工場に対する指導を行っていますが、近年、認定工場の品質・衛生管理水準は格段に向上しています。また、改正食品衛生法に基づき、当協会が作成したＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理計画の作成手引書を基に、冷凍食品製造事業者がＨＡＣＣＰ制度化に対応できるよう、非認定工場を含めて支援したほか、全国各地での講習会開催などを実施してきました。本年もこれらの事業の拡充を図っていきます。
　そのほか、フロン類から自然冷媒への転換促進、食品営業許可制度や食品用器具・容器包装の規制等の見直し、新たな食品表示制度の運用など、各種制度の変更に当たって、業界の立場から行政に意見を申し述べるとともに、会員に対して必要な情報提供を行ってきました。今後も、実態に見合った制度運用がなされるよう対応していきます。
　そのほかにも様々な課題がありますが、当協会が一歩先を見据えて対応することで、会員の皆様とともに冷凍食品産業の更なる発展を実現させていきたいと考えています。
　昨年７月、当協会は創立５０周年記念行事を開催しました。業界発展に多大な功績があった先達に想いを馳せる機会となりましたが、令和が始まった年に、これからの５０年のスタートを切る幸運に恵まれました。
　本年が、会員各位をはじめ冷凍食品に関係する皆様にとりまして、良い年になることを祈念して新年の御挨拶とします。

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