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この人に聞きたい：第737回
（週刊水産タイムス：20/05/25号）

公共事業で地域経済支える

水産庁　漁港漁場整備部長　　山本　竜太郎氏

（やまもと・りゅうたろう）平成元年入省。加工流通課やマーシャル諸島、沖縄勤務の経験を持つ。水産施設災害対策室長、整備課長、計画課長を歴任し、４月より現職。休日は自らが腕を振るった“家メシ”を夫人と楽しんでいる。昭和３９年生まれ。大阪市立大学大学院修了。

　この春、漁港漁場整備部長に就いた。コロナ禍での就任となった
　が、「公共事業が地域経済の下支えとなるよう、着実に進めていく」と意欲を燃やす。
　今年度は漁港漁場整備長期計画（平成２９〜令和３年度）の４年目。成果目標の達成に向けて順調に進んでおり、次期計画の策定に向けて課題の掘り起こしにも取り組む必要がある。
　重点課題である輸出促進に向けては、拠点漁港の衛生管理高度化を図り集出荷機能を強化する。併せて、ＩＣＴを活用した水揚げ情報などの管理システムを構築することで、資源管理に役立てるとともに効率化を進め、働き方やコスト改善にもつなげることが可能だ。
　そして、元気な水産業のために重要なのが漁村の活性化。ハード事業とソフト事業を組み合わせることで、地域資源を生かし切る。今年度事業では、クルーズ船誘致による漁村の活性化について調査を進める。クルーズ船はこの３年間で国内１８漁港に１３６回寄港しており、漁村の魅力の再確認につながっている。
　喫緊の課題である水産資源の回復対策については、漁港の静穏水域を確保して増殖場整備を拡大するほか、評価の高い直轄漁場整備も着実に推進する。
　また、今年度で終了する多面的機能発揮対策は、地元からの評価がとても高かったこともあり、新たな事業の立ち上げに向けて力を注ぐ。
　「現場目線」がモットー。コロナウイルスの影響で、地元へ足を運べないことに歯がゆさを感じている。
　「事業の着実な推進のため、現場の皆さんの声を聞き、知恵をお借りしたい」

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