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この人に聞きたい：第806回
（週刊水産タイムス：21/10/18号）

伝統の鯨食文化　守り育てる

（有）ケーアンドケーフーズ　代表取締役　　田代　充氏

（たしろ・みちる）親子２代にわたり鯨製品の加工販売に従事。１９６８年７月生まれの５３歳。千葉県出身。千葉商科大卒。趣味はゴルフと草野球。

　千葉県八千代市に本社、船橋市に加工場を持ち、解凍鯨肉、さらし鯨や鯨ベーコンなどの加工品を扱う。原料は捕鯨会社の共同船舶とアイスランドからの輸入が主。外食向けが大半を占めるため、コロナ禍の影響をもろに受けたが、緊急事態宣言が解け、今後の需要回復に期待を寄せる。
　日本がＩＷＣ（国際捕鯨委員会）を脱退し、商業捕鯨再開から３年目。今年はニタリ鯨の生肉が豊洲や仙台の市場に上場され、最高部位の「尾肉」にキロ１０万円の高値が付いた。一方、操業海域が日本の排他的経済水域に限定されたことで、鯨肉の供給量は調査捕鯨時代から半減している。
　「鯨肉の価値が評価され、高値で取り引きされたのは喜ばしいが、調査捕鯨がなくなって鯨肉の供給量が減ればマーケットは縮小する。供給が少ないからといって、価格が倍になるわけでもない」と危機感を募らせる。「小売業者や消費者が受け入れられる適正価格で、新たな市場を作っていく努力をしないと、最終的に業界が生き残っていくことはできない」。
　父（故・英雄氏）も鯨製品を総合的に扱う会社の社長として業界に広く知られた人。苦境に直面しても、何とか活路を見出そうとする姿勢と精神力を学んだ。
　「この１年半、多くの飲食店が閉店を余儀なくされた。逆に量販店の鮮魚売場では刺身盛り合わせや寿司が良く売れている。緊急事態宣言が解除された新たな日常の中で、クジラの市場をどう育てていけるか。日本伝統の食文化を継承していくためにも、消費者ニーズに応えた斬新な発想と商品開発がますます大切になる」と受け止める。

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