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この人に聞きたい：第816回
（週刊冷食タイムス：22/01/01号）

変化に機敏かつ適切に対応

（一社）日本冷凍食品協会　　大櫛　顕也会長

 

　令和４年を迎えるに当たり、新年の御挨拶を申し上げます。
　皆様方には、日頃から当協会に対しご協力、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
　一昨年に中国から感染が拡大した新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に拡大し、世界の感染者数は２億数千万人、死者は500万人超に達しています。一方、昨年来、ワクチン接種が急速に進み、主要国では死亡率の低下を背景に、行動制限の緩和、経済回復が図られましたが、再び感染者数が増加していることや変異型の発生など、未だ不安定な状況です。
　経済的には、米国、中国などの景気は着実に持ち直していますが、東南アジアなど地域によっては感染者数の増加によって回復が遅れています。
　日本でも、度重なる緊急事態宣言が発出され、第５波では、８月後半のピーク時には一日当たりの新規感染者が全国で約２万６千人に達しました。しかし、その後、急速に減少し、低い水準で推移しています。この間、緊急事態宣言下でも、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、感染拡大防止措置を取りながら少しずつ行動制限が緩和され、同宣言が解除された10月以降、経済活動は次第に活発化してきています。
　しかし、個人消費支出の水準は、コロナ禍以前に比べ未だ低い一方で、雇用情勢は、一昨年急激に悪化したものの徐々に回復しつつありますが、経済全体として先行き雇用の不足感が増しています。また、原油、ＬＮＧ、石炭などのエネルギー価格やフレート（海上運賃）が急上昇したほか、海外農産物価格も天候不順などで高い水準で推移していることに加え、昨年１月以来、円安に転じたことで、コストプッシュインフレの圧力が高まっています。
　このような中で、必需物資である食料品の業況は全体として悪くなかったと言えます。しかし、その内訳をみると、家庭用需要は、いわゆる巣ごもり消費が継続し好調でしたが、業務用需要は、一昨年来、需要が大幅に減少した一般外食、旅行業界等に関連する業態や、テレワークの進展等により需要が減少した産業給食などを含め、一時の危機的な状況からは回復しているものの、コロナ禍以前の水準には程遠い状況です。冷凍食品についても同様に、家庭用需要は総じて好調でしたが、業務用は厳しい状況が続いています。
　また、外食店での営業制限やテレワークの進展などの結果、食事のデリバリーサービス業態が大きく伸長したほか、消費者の買い物回数が減少し、まとめ買いが増えるなど購買行動も変化しました。今後、新型コロナウイルス感染が終息すれば、業務用需要の回復が期待され、消費者の購買行動も戻ると予想されますが、完全に戻ることはなく、新たなライフスタイルに移行していくことになると思います。
　また、ＣＯ２排出、プラスチック排出、フロン使用など地球環境に関わる制約が強まりつつあるほか、ＳＤＧｓに代表される社会的要請も強まっています。
　冷凍食品業界としては、これらの変化に機敏かつ適切に対応していくとともに、持続的な社会の実現に向け、食品企業として社会的責任を果たしていくことが重要と考えています。
　当協会では様々な事業を実施していますが、昨年は、新型コロナウイルス感染拡大による制約が多い中で、最大限に事業展開を図ってきました。
　冷凍食品100周年記念式典等は中止になりましたが、10月に北海道森町で100周年記念碑除幕式を挙行できました。そのほか、広報事業では、「冷凍食品の日」ＰＲイベント、「冷食ＪＡＰＡＮ2021」は規模を縮小しつつ開催したほか、メディア展開などは例年並みの規模で実施できました。
　冷凍食品認定制度については、昨年４月に認定工場の検査・指導にリモート方式を導入する等の制度改正を行い、工場が受け入れやすい方式を採用しました。なお、一昨年４月以降、認定工場等を対象とした品質・技術に関する講習会の開催を見合わせていますが、状況を見ながら再開したいと考えています。
　そのほか、前述のような環境問題が重要になってきており、会員に対して必要な情報提供を行ってきましたが、今後、長期的視点に立って業界としての在り方を検討していきたいと思います。
　これらの各種の課題に対して、協会として積極的に取り組み、会員の皆様とともに冷凍食品産業の更なる発展を目指していく所存です。
　会員各位をはじめ冷凍食品に関係する皆様にとりまして、良い年になることを祈念して新年の御挨拶とします。

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