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この人に聞きたい：第911回
（週刊冷食タイムス：23/12/05号）

生産再編成は必要

日東ベスト　代表取締役会長 大沼　一彦氏
     代表取締役社長　　塚田　莊一郎氏

 

来期から新中計

　日東ベストは記者懇談会を11月30日開いた。塚田莊一郎社長は４〜９月の業績報告に加えて「来期からの次期中計で生産体制の再編は必要だろう」との考えを示した。
　大沼一彦会長は概況報告で次のように示した。
　「振り返ると数字的には昨年より改善されているが、物量はそこまで至っていないというのが私の見方。工場の稼働率は大きなインパクトがある要因。そこで、社長を中心に中期計画を練っている。その中で数量は課題の一つになっていると思う。しかし、課題があることは企業の宿命。それを解決してこそ企業の永続というものがある」。
　塚田社長は上期の業績を改めて報告。売上げは「外食分野が前年比で増加したことや価格改定を実施したことなどから7.1％増267億100万円と伸長した」と説明した。
　営業・経常・純利益については、前年同期にそれぞれ損失だったが、今上期は営業利益１億1500万円、経常利益１億5500万円、純利益8400万円となり、黒字を確保した。
　「ただし、経常利益が営業利益を上回り、上方修正したのは保険の解約などがあったため。努力の結果とはいえない」と厳しい見方を示した。
　４〜９月の冷凍食品売上げは５％増207億7000万円。日配食品は16.4％増43億5800万円、「缶詰部門等」は11.7％増15億7300万円と、それぞれ大きく伸長した。
　「メインの冷食が５％増にとどまったが、それ以外の部門で挽回できた。しかし、売上高に対して１億円台の利益ではまだまだ」と評価した。
　売上げについては、コロナ前の水準に近付いているが、今期中に回復する可能性についての質問には「おそらく来期になるだろう」と慎重な見方を示している。
　大沼会長が述べた来年度からの中期計画の内容については「まだ発表できる段階ではないが、工場の多くが老朽化しており設備投資ができていないところもある。次期中計で生産体制の再編は必要だろう。それによって利益体質にしていきたい」と考えを語った。
　今年は寒河江（山形県）、習志野などの各拠点で文化祭をコロナ前と同様に開催していることにも言及し、「寒河江では昨年も開催したが、商品の即売などに限られ制限があった。今年は以前と同様に開催でき、従業員の表情も明るくなった」と付け加えた。

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