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この人に聞きたい：第912回
（週刊冷食タイムス：23/12/12号）

子会社とのシナジー拡大を

旭食品（株）　代表取締役副社長　　竹内　紘之氏

（たけうち・ひろゆき）2001年加ト吉入社。06年４月旭食品入社。14年取締役商品統括本部副本部長兼商品部部長。16年常務に昇格し同本部長に。19年４月から現職。西日本エリア・商品統括本部、広域営業本部を管掌する。大阪産業大学経営学部卒。1977年５月生まれ、46歳。

新中計ＡＣＥ2030発進

　今年創立100周年を迎えた旭食品は次期中期経営計画「ACE2030」を策定した。2030年に売上高7500億円、経常利益82億円、ＲＯＩＣ10％以上という数値目標もあるが、より重要なのは新しい問屋の形を創ることと言える。

　――新中計のポイントは？
　竹内　地域貢献を着実に推し進めることを一番に意識しています。また、卸本体と各子会社が事業ポートフォリオを明確にし、シナジー効果を生み出すことも大切です。

　――地域貢献といえば、既に土佐山村のゆずを活用した商品を開発したり、１次産業のスマート農業化を手助けしたりしている。四国のゆず畑では社員がドローンを操作して農業を手助けしている。その事業化は？
　竹内　ゆず果汁原料を使って商売させてもらっていますし、まだ利益という段階ではないです。将来的にはスマート農業を手助けする会社を設立して事業化することをめざします。

　――今年は韓国築地と香西物産を子会社化した。
　竹内　韓国築地は韓国の量販店にテナントを持っており、韓国風の稲荷寿司などは人気があるようです。韓国に販路を築く足掛かりということ。香西物産は寿司種を扱っています。これまで子会社化した寿司種卸の大倉や、ベトナムのサクラフードと同様、水産品関係でシナジーが期待できる。

　――得意先の広域化への対応として、現在の４支社15支店体制を５支社３管理本部体制に再編するエリアカンパニー制への移行も計画している。
　竹内　すでに始まっています。直近では岡山支店と境港支店、徳島支店と香川支店を統合することが決まっていますし、東京支社では関東支店と首都圏支店の管理部の統合を行います。最終的には四国も４県の支店を四国支店に統合することになるでしょう。

　――新中計では菓子部門を強化する。
　竹内　まだ地域の菓子卸や酒卸は多く残っていますから、それらに当社の仲間になってもらおうということです。

　――なるほど。そうして空白地域を埋めていくと。では、最後に今期の足元までの業績について。
　竹内　連結で４〜10月の売上げは10％増、売上総利益は7.6％増です。経常利益も計画を上回っています。昨年から値上げ対応をきっちり進めたことが大きい。単品の利益管理も４年目で定着してきました。市販用冷食は10月まで13.6％増、業務用冷食は11.9％増で推移しました。

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