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今週の一本

●東洋アルミエコープロダクツ 小分け用紙製トレー開発  高橋尚徳 (週刊冷食タイムス:26/04/14号)

プラ容器からの切り替えめざす

 東洋アルミエコープロダクツは小分け用の紙製包装資材「フラットレー」を開発した。冷凍食品メーカーが弁当商材などに使用しているプラスチック容器からの切り替えを提案している。脱・減プラスチックの取り組みがアピールできることもあり、すでに具体的な検討に入っているメーカーもあるという。早ければ来春にも市場に登場する見通し。特許・意匠登録出願中。

「フラットレー」形状保持タイプ
「フラットレー」篏合タイプ
 「フラットレー」には形状保持タイプと、紙カップを併用する篏合(かんごう)タイプの2つの方式がある。いずれも輸送・保管時はフラットな形状で扱うことができるため、プラスチック容器に比べて省スペース化や物流効率の向上につながる。
 形状保持タイプはシートを折り込み、ねじりながら折り癖をつけ、ねじりを戻すと小分け用の仕切りが成型される。これによりシートだけで形状が保持できる。
 篏合タイプはシートに紙カップ容器を押し込んで一体成型する。紙カップがトレーの形状を保持する役割を果たす。
 使用後はフラットな状態に戻すことができ、紙ごみとして破棄できる。
 いずれも製品に合わせてシートのサイズや強度が調整できる。耐水耐油性のアップやミシン目を入れることも可能。基本的に電子レンジ調理できるPPラミネート加工を施して提案する。製品のブランドイメージに合わせて模様や色、絵柄が比較的小さいロットでプリントできるのも紙製包装資材ならではの強み。
 徳永大輔執行役員マーケティングユニットリーダーは「脱プラスチックは世界的な流れ。容器に印刷ができるため、価値をプラスすることができる面白味を感じてもらえれば」と期待している。

再商品化実施委託料に大きな差

 紙製容器とプラスチック製容器のコストを単純比較するのは難しい。なぜなら、紙製容器に比べて、プラスチック製容器の「再商品化実施委託料」が高く、価格差が大きいため。
 包装資材を製造する事業者と、包装資材を使用する事業者は、ガラスびん(茶色・その他色)、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装に関して、製造量・利用量に応じて再商品化実施委託料を(公社)日本容器包装リサイクル協会に支払う義務がある。
 委託料を算定する際、紙に乗じる係数より、プラスチックに乗じる係数の方が大きいため、同じ量を使用したとしても、プラスチックの委託料が高額になる。仮に、10tの包装資材を使用した場合、試算では紙が6188円なのに対し、プラスチックが32万6174円と高額になる(4月時点)。

小分け用の紙カップが主要商材

プラスチック製容器10枚(左)と
「フラットレー」約70枚を重ねて並べた
 同社は1970年に鍋焼きうどん用のアルミ鍋を開発して以来、冷凍食品メーカーと取り引きしている。その後、アルミ容器で培った技術を活かしてフチ巻き紙容器を開発。現在では小分け用の紙カップが主要商材の1つになっている。
 「フラットレー」は2007年の段階で初期モデルを完成させているが、コストの壁などがありビジネスには結びつかなかった。22年ごろ、冷凍食品メーカーから「容器を紙にできないか」と求められ、開発を本格化して今に至る。
 冷凍食品のトレー以外に、菓子・石鹸の包装、サプリメント・精密部品の小分けトレーなどさまざまなシーンでの利用も想定している。

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