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●密漁検挙数高止まり　昨年は微増１６６１件 　金村詩恩 （週刊水産タイムス：26/03/23号）

ドローン活用など　取締り技術の高度化が急務/海藻類の検挙件数が甲殻類を上回る

　水産庁とＪＦ全漁連（坂本雅信会長）は、令和７年度密漁防止対策全国連絡会議を東京・霞が関の水産庁中央会議室とオンラインで１８日開催した。水産庁や海上保安庁、警察庁、各都道府県の担当者、漁業関係者ら約３１０人が参集し、現状報告や密漁対策の取り組み状況について情報交換した。

あいさつする中村 沿岸・遊漁室長

行政関係者や漁業関係者らが参集した

　水産庁資源管理部管理調整課の中村真弥沿岸・遊漁室長は「密漁の検挙件数は高い水準を保っており、反社会的団体による組織的な密漁や、重い罰則が科せられる事案が発生している。水産物流通についても監視を強化している。今後はＡＩやドローンを使用するなど、取り締まり技術の高度化が求められる」と状況を説明した。

　水産庁の久我颯太免許調整係長が「密漁の現状と問題点について―令和６年密漁状況調査結果の概要―」と題し、報告を行った。

　令和６年の密漁は１６６１件と前年の１６５３件から微増。検挙件数の約９０％が漁業者以外によるものだった。密漁されたのは、貝類が９９８件（全体の６０％）、その他水産動植物が１６９件（１０・１％）、海藻類が１５１件（９・０％）、甲殻類が１３５件（８・１％）、魚類が１１１件（６・６％）、その他が９７件（５・８％）。

　水産庁が統計を開始して以来、初めて海藻類が甲殻類の件数を上回った。

　全体の６割を占める貝類の種類別検挙件数は、サザエが３４９件（３４・９％）、ハマグリ類が２２３件（２２・３％）、その他貝類が１４３件（１４・３％）、アワビが１１８件（１１・８％）。

　久我係長は「取り締まりの実効性を確保するために、取締機関の連携や自主的な監視活動の強化を継続する必要がある」と述べた。

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